怒．怒．怒

本日の「怒」091222／時効の見直しにからむ危険

ryu_tamaki — 2009-12-23T09:32:25+09:00

　公訴時効の見直しについて、法務省が意見の募集を始めました。

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時効見直し５案提示…廃止・延長の組み合わせも
12月22日　読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091221-OYT1T01268.htm）

　殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会の専門部会は２１日、議論のたたき台となる複数の案の提示を事務局から受けた。

　〈１〉時効廃止〈２〉時効期間（殺人は２５年）を５０年などに延長〈３〉時効廃止と延長の組み合わせ〈４〉被告人の氏名を特定できなくても、ＤＮＡを基に起訴できる制度の導入〈５〉確実な証拠がある場合に限り、検察官が裁判所に時効の停止・中断を請求できる制度の導入――の５案で、〈３〉以外は法務省の勉強会が今年４月に公表した中間報告にも盛り込まれていたものだ。
　新たに示された〈３〉案は、殺人などの「死刑に当たる罪」は廃止し、強姦(ごうかん)致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の１５年を２５～３０年に延長するなどとした内容だ。２１日の専門部会では、この５案について国民から意見を募集することを決めた。来年１月１７日まで受け付け、今後の議論の参考にする。
　意見の送付先は次の通り。
　郵送＝〒１００・８９７７　東京都千代田区霞が関１の１の１法務省刑事局刑事法制管理官室▽ファクス＝０３・３５９２・７０６７▽電子メール＝keiji15@moj.go.jp
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　公訴時効の見直しは、近年の「被害者感情の重視」「厳罰化」と同じ方向性を持つものです。「人を殺した犯人が１５年で自由になるのか」という被害者の怒りは、2005年に施行された刑事訴訟法の改正につながりました。この時にも感じた「危うさ」が、今回はさらにグロテスクなイメージになってまとわりついています。

　公訴時効を廃止、ないし見直すという意見の根拠となっているのは、簡単にまとめると

１）被害者感情はそれほど早くなくなるものではない
２）捜査の科学的精度が上がり、証拠の保全がしっかりできるようになった

という２点が大きなものです。

　時効の廃止／延長に反対する側の論理はさまざまですが、大きなものは

１）証拠の散逸や証言の不明確さで被疑者の防御権が著しく侵される
２）社会的安定性を阻害する（十分に時間が経つことで社会的な関係が作られるから）
３）冤罪事件の解明を難しくする（真犯人が名乗り出たりしなくなるから）

　私は、前回の改正の時にもかなりの「気持ち悪さ」を持ちました。その根底には、警察、検察や裁判に対する決定的な不信感があります。この「不信感」は、「日本の警察、検察、裁判所」に対する不信、というものではありません。警察制度、裁判制度が目的としているものとそれを実現する手段に対する「気持ち悪さ」です。そして、この「気持ち悪さ」は、恐らくこれらの「機構／システム」が本来的に持っているものなのだとも思います。

　私は死刑制度に反対ですが、その理由は「冤罪の可能性があるから」という一点のみです。というより、他の理由はあったとしても「冤罪の可能性がある」という理由と比べれば何ほどのものでもありません。「無実の者を国家が殺す」ということは絶対に許されないのです。

　時効制度の廃止や延長の議論に感じる気持ち悪さは、この議論が「警察や検察、裁判制度が信頼に値するものである」という暗黙の了解があるような気がしてならないからです。この「暗黙の了解」に対して、私はとことん抵抗したいのです。

　警察、検察は、「社会を安定させるために」凶悪犯罪を犯した人間を捕まえて有罪に持ち込まねばなりません。それが市民が彼らに期待することだからです。その期待は、時として彼らを「暴走」させてしまいます。さすがに、目に見える「拷問」はなくなりましたが、それでも精神的な「拷問」や長期の不当な勾留、証拠のねつ造などが後を絶ちません。

　こうした現状を見ていると、とてもではないですが「時効の廃止／延長」など、恐ろしくて認められるはずはありません。防御権を著しく制限された「被疑者」が、冤罪被害者になってしまう危険性を今以上に大きくすることなど許されないのです。

本日の「怒」091209／これでまっとうな交渉ができるなら良いことですが・・・

ryu_tamaki — 2009-12-09T15:13:38+09:00

　暗礁に乗り上げた形の普天間移設問題ですが、昨日、平野官房長官が記者会見でこんなことを言っています。

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平野官房長官　米国側に「負担軽減求める」普天間飛行場移設問題で
2009.12.8 13:16　産經新聞

　平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、「危険な領域の除去や騒音問題について、日本側としては優先して対応をとらなけれなならない」と述べた。移設先の決着前に沖縄県民の負担軽減策を米国側に求めることが可能か、政府として検討する考えを示したものだ。
　平野氏は、米側が移設先決着前の負担軽減には難色を示すとの指摘に対し、「もちろん、米国サイドからみればそうだろう。だから交渉する」と述べた。
　また、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議での鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との会談の可能性について、平野氏は「（双方の日程が）非常にタイトだと聞いているが、どういう時間帯でできるのか、今、調整している」と語った。
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　普天間の移設問題については、アメリカとの交渉を本格的にやり直すべきだ、というのが私の考え方です。それには、「なぜこのような形になったのか」ということをたどってみる必要があります。

　普天間の移設は、沖縄米兵少女暴行事件をきっかけとしてわき上がった県民世論に押される形で、1996年に安全保障協議委員会で普天間からの撤退を決めたことでスタートしました。当初はあいまいだった候補地が、翌年になって辺野古地域が候補地であることが発表されると、さまざまな反対運動が起こりました。当初は辺野古への移設に反対だった名護市議会や名護市長も、さまざまな懐柔策で「条件付き受け入れ」へと変容して行きます。沖縄県も、当時の反対派の太田知事の後任である稲嶺知事は、「15年間の限定付き」で受け入れることを表明し、辺野古への移設が既定路線として動き出しました。しかし、15年限定の条件をアメリカ側が受け入れるはずもなく、最終的な合意を得ることができないまま１０年以上の時間が経過したのです。

　この間、アメリカ側にも大きな変化がありました。冷戦構造の終結／崩壊とそれに続く地域戦略の見直しに伴って、2002年にはブッシュ政権が世界規模での米軍再編を打ち出しました。この再編には、経済的事情やアメリカの孤立主義政策、兵器の高性能化などの背景もありますが、もちろんアメリカの一方的な戦略変更によるものです。

　日本の基地も、米軍再編の影響を受けました。2008年には秘密交渉の結果を受けて日本政府は横須賀基地への米原子力空母の受け入れ（母港化）を表明したこと、岩国基地への艦載機部隊の移転（この問題については、日本政府が国民より米軍の都合を優先するということがよくわかった一件でした）などがこの再編戦略に基づいた動きでした。

　一方で、沖縄県民の負担が大きい海兵隊のグアムへの移動も発表されました。海兵隊は戦場で先陣を切る、いわば「荒くれのエリート」たちです。兵員の精神的な負担も大きく、沖縄でも問題を起こしたことがたくさんあった「歓迎せざる」ものたちなのです。ですから、海兵隊の移動は、沖縄県民には歓迎されました。しかし、この移転には日本政府からの莫大な費用負担が前提となりました。その額がいかに馬鹿げたものであるかは、グアムに建てる兵員住居が一戸あたり5000万以上計上されていることでもわかります。もちろん、アメリカ側が兵員住居にそんな金額をかける訳はなく、日本政府はいわば「白紙の領収書を認めた」に等しいのです。

　私は、自民党政権はそもそも米軍基地の縮小そのものに反対だったと考えています。もちろん、そんなことをあからさまに言うと強烈な反発を喰らいますから口にはしませんが、米軍基地が縮小することによる経済的影響を考えると、「そこには手を付けたくない」が本音だったとしか思えません。自民党政権には沖縄の経済振興策が全く「見えていなかった」ので、基地が縮小することは経済的恩恵を支持基盤とする自民党にとって、基地は「ありがたい」存在だったのです。そうした背景が、「アメリカの言うことを聞いていれば良い」という外務省の無策と相まって、米軍基地の縮小交渉を本気でやらない状況が続いていたのだと思うのです。

　こうしたいびつな状況を一変させるために必要なことは、日本がアメリカと対等な外交交渉を行なうことができる力をつけるしかありません。アメリカにとっては「迷惑な」話でしょうが、自民党政権と外務省によってアメリカの属国以下の扱いを甘んじて享受していた日本外交を見直すきっかけになるのであれば、多少時間がかかろうともかまわないと思います。

　平野官房長官の発言は、珍しく「正論」です（もちろん、平野氏本人の考え方だとは思えませんが）。日本政府が考えなければならないことは、沖縄県民の負担軽減策であり、基地に頼らない沖縄の振興策です。いろいろと躓き続きの民主党政権ですが、この問題ではここで踏ん張って欲しいと思います。

本日の「怒」091202／相変わらずの最高裁「とんでも判決」と「目的のためには手段を選ばず」の一部マスコミの愚劣さ

ryu_tamaki — 2009-12-02T15:14:47+09:00

　仕事の原稿がてんてこまいで、ブログの更新が滞っています。ネタには事欠かないのですが・・・しかし、こればかりは書かないわけにはいかない。

　11月30日に最高裁でまた「とんでも判決」がありました。

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朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200911300263_01.html

　政党のビラを配るためにマンションに立ち入ることは住居侵入罪にあたる——。「葛飾政党ビラ配布事件」の３０日の最高裁判決は、そんな結論を導いた。被告側は、憲法が保障する「表現の自由」が狭められないかと危機感を強める。

　「紋切り型の判決だ」。住居侵入罪に問われ、罰金５万円の有罪判決が確定する住職の荒川庸生被告（６２）は最高裁判決の後、「言論弾圧に歯止めをかけるべき最高裁が、自らその役割を放棄した」と怒りをあらわにした。

　高校生のころから共産党のビラを配り、そのために集合住宅にも何度となく入ってきた。「受け取った人に読んでもらいたい」という気持ちが強く、玄関先の集合ポストではなく、なるべくドアポストに入れてきた。それが突然、犯罪にされたことはどうしても納得いかないという。

　一審の東京地裁は「マンション内に立ち入ってビラを配ることが、当然に刑罰をもって禁じられている行為であるとの社会通念は確立されていない」と判断。無罪を言い渡され、両手を挙げて喜んだ。しかし、検察側の控訴を受けた東京高裁は逆転有罪。今度は怒りでこぶしを突き上げた。

　最高裁判決が弁論を開かずに判決言い渡しを決め、有罪が確定する見通しになっても「今まで犯罪と言ったのは、警察、検察と東京高裁だけだ。決して犯罪でないと確信している」と望みをかけてきた。だが自分の主張は「憲法の番人」たちに退けられた。

　荒川住職は判決後の記者会見で「最高裁判決によって、ビラ配りはいつでも摘発できることになってしまう。今でも政治的であれ商業的であれ、ビラは配られている。最高裁はこの現状をどう見るのか」と指摘。「たかがビラというが、国民が持つ訴える権利や知る権利のため、ビラという形を取らざるを得ないことがある。今後もビラを配り、受け取る権利を守っていきたい」と強調した。

《解説》最高裁判決は荒川住職のビラ配りを「私生活の平穏を侵害するものと言わざるをえない」と述べた。外部者にはマンション内に立ち入って欲しくないという住民側の意思を重視した結論だ。確かに、様々な人が出入りすれば不安を感じる人はいる。プライバシーや防犯に対する社会全体の意識の高まりもある。

　だが、判決がもたらす影響を考えると、刑事罰を科すことには疑問が残る。

　荒川住職の上告を棄却した同じ第二小法廷は昨年４月、東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊イラク派遣に反対するビラを配った３人についても、有罪を維持する判決を言い渡した。このときの判決は官舎の状況や、３人が自衛隊向けのビラを度々配り、被害届が前から警察に出されていたことなどを考慮し、「法益侵害の程度が極めて軽微だったとはいえない」と被告側の主張を退けた。

　一方、荒川住職の場合は共産党の議会報告などを一般のマンションに配っていた。事件前に苦情を受けていたわけではなく、一審・東京地裁判決も指摘したように、立川の事件とは「相当に事案を異にする」のは間違いない。しかし、最高裁の判決はこの点について言及をしておらず、両事件の違いは罰金の額だけだということになる。

　今回の判決に従えば、ビラを配るために集合住宅に入ることは多くの場合、犯罪と認定されるだろう。そのことで得られる「平穏」と、表現の自由という、市民の大切な権利の行使を萎縮（いしゅく）させる影響とを比較すると、判決はあまりに形式的だ。

　仮に有罪とせざるを得ないとしても、自宅が強制捜査を受け、逮捕から起訴までの２３日間、勾留（こうりゅう）が続くに値するほどの行為だったのか。この点についても、判決には、関与した４人の裁判官の意見がない。（中井大助）
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　この判決には、致命的な問題が三点あります。

　ひとつは「共産党のビラだから起訴した」という点です。

　私は、いまだかつて不動産広告や宅配ピザのビラ配りで起訴された人を知りません。恐らく「共産党だより」の数百倍の数がポストに投げ込まれているはずですが、こうしたビラ配りを検察庁は何故放っておくのでしょうか。私は、自民党が総選挙前に全国で配布した民主党中傷ビラが、当該のマンションや同様の構造、規制を持つマンションにどのくらい投げ込まれたのかに興味があります。誰かか、それで告発しないかしら・・・果たして告発を受けて検察庁はどうするか・・・もちろん、起訴しないに決まっていますが。

「不愉快」度合いなら、一番不愉快なものは「ピンクビラ」でしょう。こういうものの「表現の自由」は、警察もがっちり守っているのです。（一昔前ですが、電話ボックスで電話中にビラを貼りにきたやつを入れないでいたら、復讐になぐられたことがあります。交番に被害届を出そうと思ったら「逆らうから悪いんだ」と言われました。警察が何を守ろうとしているのかを雄弁に物語る経験でした）

　本来なら「政治的主張を述べるビラ」こそ、こうした自由が守られるべきものなのです。

　第二点は、不当に長い勾留と捜査をした結果であるということ。

　事前に苦情がなかったにもかかわらず（その点が、立川の反戦ビラの事件とは決定的に違う）いきなり逮捕し、２３日間の「満額回答」（送検まで１日、起訴まで２日、起訴前の勾留延長１０日×２）と家宅捜索を行なっているのです（もっとも、勾留延長を認めた裁判官もデタラメですが）。

　そもそも勾留延長とは、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に許される「例外」であるべきなのですが、日本ではこの「法律の理念」はすっかり忘れられています。こうした例は勾留延長に限らず、代用監獄や接見妨害など、「悪いことをした疑いがあるやつには何をしても良いのだ」という風潮が強いのです。こうした不当な捜査に対する「甘さ」が、冤罪事件を大量生産してきたのはご存知の通り。

　第三点は、最高裁が意図的に「表現の自由」という憲法問題を避けたことです。

　判決は、「表現の自由そのものを処罰することの合憲性や違憲性が問われているのではない」と表現の自由の問題から意図的に目をそらせました。しかし、警察／検察の捜査が「ピンクビラや宅配ピザのなら良いが共産党のビラはダメ」というものである以上、表現の自由を問題にしないで最高裁の存在意義はどこにあるのでしょうか。

　そして非常に哀しいのは、この判決に疑問を感じている判事が第２小法廷には１人もいない、ということです。この一件だけで、第２小法廷の判事は全員「人権を守る気がない」と断じても良いでしょう。

　さすがに、この判決には疑問を表明した社説がたくさんあります。朝日、毎日、東京に加え、多くの地方紙がしてきていますが、論点を的確にまとめてある、北海道新聞のものを引用します。

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北海道新聞社説（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/202973.html）
ビラ配布有罪　表現の自由脅かす判決（１２月１日）

　民主主義の基本である言論の自由が制約されかねない－。そんな危惧（きぐ）を抱かせる最高裁の判決である。

　政党ビラを配るために東京都葛飾区のマンションに立ち入った僧侶が、住居侵入罪に問われた裁判だ。

　最高裁は、「表現の自由」よりも「住民が平穏に暮らす権利」を尊重すべきだとして、被告の上告を棄却した。罰金５万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。

　疑問の多い判決だ。憲法で保障された権利への配慮を欠き、言論活動を萎縮（いしゅく）させる不安を感じる。

　判決は「表現の自由は無制限ではなく、他人の権利を不当に害するものは許されない」と指摘し、処罰を合憲とした。

　その上で、玄関ホールにビラ投函（とうかん）を禁じる張り紙があり、立ち入りは管理組合の意思に反する行為として住居侵入罪の成立を認めた。

　プライバシーの保持、犯罪防止などで住民が部外者の立ち入りに敏感になる状況は分かる。

　だが、政党ビラの投入は逮捕、拘束され、有罪となるほど悪質な行為なのだろうか。刑事罰を科すのは市民感覚とかけ離れている。

　住民の権利を口実に特定の政治的行動を封じ込める。そんな意図があるのかと思いたくもなる。

　一審の東京地裁は「ビラ配布目的の立ち入りを処罰対象とする社会通念は確立していない」と無罪を言い渡した。これが妥当な判断だろう。

　ビラ配布は多くの人々に意見、情報を伝える手段だ。その自由は民主主義を支えている。

　政党ビラに限らず食品、不動産など商業ビラの配布は日常的な経済行為でもある。

　それらの配布についても、刑事責任を問われるのだろうか。

　被告の僧侶が立ち入った時間は昼間のわずか１０分足らず。マンション内を騒がせたとはいえない。判決は住居侵入罪の要件を形式的に当てはめただけ、との指摘もある。

　東京都立川市の自衛隊宿舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを新聞受けに入れ、住居侵入罪に問われた市民運動家３人も、昨年４月の最高裁判決で上告を棄却され、逆転有罪が確定している。

　政府に批判的な政治ビラなどを集合住宅のポストに入れた活動家らが住居侵入罪などで逮捕、起訴される。そうした事件が２００４年以降、合わせて４件起きている。

　国連の自由権規約委員会は昨年１０月、これらの捜査当局の動きに懸念を表明し、表現の自由への非合理な法律上の制約を廃止するよう政府に勧告した。国際機関からの批判に答える、どんな論法があるのか。
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　これに対して、読売、産経は社説では沈黙を守り、産経は「表現の自由、権利行使に配慮を」という注文を付けながらも「判決は妥当」という解説付きの記事を載せています。

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【政党ビラ配布裁判】表現の自由、権利行使に配慮を
2009.11.30 12:26

　政党ビラを配布するためにマンションに立ち入った行為を有罪と認めた３０日の最高裁判決。玄関ホール内にあるドアを開け、廊下部分にまで立ち入った行為について、「法益侵害の程度は軽くない」と、住居侵入罪の成立を認めた。

　問題となったマンションでは、管理組合の理事会で、東京都葛飾区の公報を除くビラなどの投函（とうかん）を禁じる決定がされており、張り紙もあった。

　こうした前提のもとで、最高裁は「政党ビラの配布行為は表現の自由の行使」と指摘。その上で、「表現の自由の行使のためでも管理組合の意思に反して立ち入ったことは、管理権を侵害し、住民の私生活の平穏を侵害するもの」と結論づけた。

　もとより、表現の自由が踏みにじられるようなことはあってはならない。最高裁も判決のなかで「民主主義社会において、特に重要な権利」と述べた。

　たしかに逮捕され、保釈まで２３日間にわたって身柄を拘束されたことについては、「行き過ぎ」との見方も根強い。ただ、一方で、マンションの部屋とドア１枚を隔てた廊下に立ち入られ、ドアポストにビラを落とし込まれたことを不快に感じ、警察に通報した住民がいたことも間違いない。

　無罪としていた１審判決も、「居住者の心情への配慮をやや欠いている」と述べた。防犯やプライバシーへの意識が高まるなか、さまざまな考え方を持つ住民が住まうマンションなどでのビラ配布には「表現の自由」と「住民生活の平穏」のはざまで、配慮が求められているといえそうだ。（酒井潤）
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　配られたものが自民とのビラだったら、産経は何と評価したでしょうか・・・

本日の怒091111／これまでの民主党政権に思うこと２／総論１できないこと、やるべきこと

ryu_tamaki — 2009-11-11T13:47:31+09:00

　民主党の公約であった「官僚の天下り根絶」が怪しくなっています。日本郵政の社長に斉藤元財務事務次官が登用されたのに続き、人事院人事官に江利川前厚生労働事務次官が就任する運びになりそうです。

　この件では、またまた平野官房長官が「大活躍」。今朝の報道を見ていたら「政務３役（大臣、副大臣、政務官）や官僚OBが決めた人事は天下りではない」という「珍論」を恥ずかし気もなく披露していました。先日のエントリーでも書いたように、国民に対して平気で嘘がつける人間が官房長官であることを、よく覚えていなければなりません。鳩山首相が、自分に「すり寄る」人間ばかりを過剰に信用せず、一刻も早く目を覚ましていただけるように祈るばかりです。

　公約を守るかどうかが議論になっています。この点についてはまとめて論じてみようと思いますが、その前段階として「できることとできないこと、やるべきことと後回しにすること、やめること」の区別をしっかりしていただきたい、ということを強く主張したいと思います。

　全体として、民主党内閣は「必死に闘っている」とは思います。これまで50年以上に渡って営々と築き上げられてきた官僚システムを突き崩すことは容易ではありません。これまで民主党が「無駄である」と名指ししてきた事業を、名前を変えたり他の予算に紛れ込ませたりという、「官僚らしい」方法で生き延びさせようとしていることが部分的にでも明らかになってきたことは、今回の来年度予算編成を「踏み台」にして、来年は本格的に官僚の「システム温存」に切り込むことができる可能性を感じさせる事実でもあります。「無駄の一掃」「財政負担が大きな公約」などは、徐々に実現していけばよいのです。

　これに対して、一番先にやるべきことが「情報公開」と「人事」でした。情報公開は、やる気になればすぐにできることです。記者会見のオープン化、機密費のある程度の公開などは、やろうと思えばすぐにでもできるのです。それが国民が民主党政権に抱いている「期待」を「長持ちさせる」一番大きな要でした。

　日本郵政の人事については微妙なところがあります。私は斉藤元事務次官が不適格であるとは言えません。理由は「財界出身者にやらせると恣意的にグループ企業に有利な経営をしてしまう恐れが強い」からです。西川前郵政社長は、「旧来の郵政事業の利権や無駄を排除する」という錦の御旗の下に、宮内氏率いるオリックスや三井住友グループが有利になるような「改革」を押し進めてきました。払い下げの問題だけでなく、（あまり報道されていませんが）郵政カードの問題等でも、不明瞭な過程で事業会社が変更されました。

　こうした恐れをなくすためには、私企業の重鎮をトップに据えることが必要です。そのための「必要悪」であれば、内部から人材が育つまでのつなぎとして、私企業の色がついていない官僚OBを据えることは意味があるからです。

　これに対して、人事院の人事官は全く意味が違います。３人の人事官の「配分」が固定されていたこれまでの枠組みを壊し、人事院が「国民のための」ものではなく「公務員のための」ものに堕さないためには、思い切って官僚出身者を外すべきでした。

　もちろん、これには多くの問題が付随しています。公務員に労働三権が保障されていないこともそのひとつ。労働基本権が保障されていない公務員の給与や労働条件は、労働者が一方的に不利にならないようすにすることが必要です。これが人事院の存在理由のひとつでもあるのですが、このことも解決するための努力が必要でしょう。

本日の怒091110／それでも死刑について考えてしまう／オウム実行犯の死刑確定を受けて

ryu_tamaki — 2009-11-10T18:11:45+09:00

　オウム真理教の「サリン事件」実行犯、広瀬、豊田両被告の死刑判決が確定しました。被害の大きさや事件の悪質さを考えると、現行法制では死刑判決が覆ることはないだろうと思っていましたが、その通りの結果となりました。

　産經新聞は、遺族が「望んだ判決」を受けての、複雑な心境を報道しています。

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「複雑な心境」遺族や被害者ら会見　オウム２幹部死刑確定
2009.11.6 20:20／産經新聞
　広瀬健一、豊田亨両被告に対する上告審判決を傍聴した遺族らが、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、最終審の判断を受けて、心境を語った。
　「地下鉄サリン被害者の会」の代表世話人で、営団地下鉄職員だった夫＝当時（５０）＝を殺害された高橋シズヱさん（６１）は、１審から最高裁まで傍聴してきた。「２人の被告は真摯に裁判に臨んでいた」と振り返った。「被害者や遺族が望んでいた判決ですが、２人は年齢的に私の子供と同じぐらいで、複雑な思いもする。オウム真理教事件の中では、２人は被害者だった」と語った。
　広瀬被告がサリンを散布した地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、重度の障害を負った浅川幸子さん（４６）と傍聴した兄の一雄さん（４９）も「許す訳ではないが、私も人の親。子供が過ちを犯し、判決を受けると考えると悲しい、複雑な気持ちになる」と話した。
　その上で、「被告は拘置所で最低限の保障を受けられるが、被害者は置き去り」と述べた。言語障害が残る幸子さんは「オウム、大バカ」と声を上げた。
　日比谷線で被害に遭った大上雅子さんは、これまで会見などを避けてきた。
　「事件には触れたくなかったが、事件を知らない世代も増えてきたなか、伝えていかなければならない」と、事件風化への懸念を口にした。
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　ネット上に見当たらなかったのですが、豊田被告は拘置所からの手紙で「カルトの恐ろしさ、カルトにそまらないために」という訴えをしていたそうです。その話や他の報道を読んで、この両名に死刑を執行する意味は何だろうとまた考えてしまいました。

　私が学生の頃は、「オウム」ではなく「原理」がキャンパスで跳梁跋扈していました。洗脳された学生が「何も考えられない状態」でまわりの学生と衝突するのを見て、空恐ろしい気持ちを持ったことを覚えています。カルトの恐ろしさは、人間が知的活動をするための基本である「批判力」を奪ってしまうことです。大学、それも「一流」と呼ばれる大学に入学した学生がいとも簡単にカルトの魔の手に落ちてしまうのを見て、人間の弱さを痛感したものでした。

　カルトに限らず一部の政治組織等も、こうした「洗脳」の方法を採ります。疑わずに活動してくれる「兵隊」としては、洗脳された人間は最も「役に立つ」からです。洗脳の方法はいくつかありますが、「恐怖」で支配する構造は同じです。支配されたメンバーは、どんなことがあろうとも「自分の頭で考える」ことを停止してしまいます。いわば「人間でなくしてしまう」のです。こうして、殺人をいとも簡単に犯してしまう「兵隊」が作られていくのです。

　原理の場合でも、洗脳された学生を洗脳から解放するためには、多大な労力が必要でした。何しろ、相手は最初から外の人間の言うことを「聞かない」のです。普通の議論が成り立つはずもなく、いくら論破しても最後は「お前は悪魔だからそんなことを考えるのだ」でおしまいになってしまうからです。

　残念ながら、こうした「カルト」は手を替え品を替え登場します。まともな頭で考えればインチキ教義だとわかるようなものがほとんどであるにもかかわらず、新しいカルトが次々と若者を「奪って」います。こうした現象が起こってしまう背景にはさまざまな問題がありますが（社会的な閉塞感や教育機関の問題など）、いずれにしても「批判力」を奪ってしまうこうした団体に対しては充分な社会的な注意が必要です。

　広瀬、豊田両被告を死刑に処することは、ある意味で被害者の「溜飲」を下げることになるのかもしれません。私は被害者ではないのでその感情を共有することはできませんが、２人の「オウムの被害者」を死刑場の露としてしまっても、何もならないような気がして仕方がないのです。２人が本当に「気がついて」いるのであれば、生涯を通してカルトの危険性を訴え続けてくれる方がよほど意味があることではないか、と考えてしまいます。

　私が死刑制度に反対しているのは、「冤罪の可能性があるから」という単純なものです。今回の事件は冤罪ではあり得ないようですが、それでも何か重たいものがひっかかっているような違和感を覚えてしまうのは私だけでしょうか。

本日の「怒」091106／これまでの民主党政権を見て思うこと１／平野氏は獅子身中の虫ではないか

ryu_tamaki — 2009-11-06T18:03:59+09:00

　多忙につき、大分間が空いてしまいました。その間にも問題はたくさんあったのですが・・・

　民主党政権が誕生して２ヶ月が経ちました。これまでの民主党政権を少しばかり振り返ってみたいと思います。今日は、官房長官の平野博文氏についてです。

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『機密費使途公表せず』　官房長官　首相も方針転換容認
2009年11月6日東京新聞朝刊

　平野博文官房長官は五日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）について「性格上、オープンにすることはできない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、使途は公表しない考えを示した。機密費の残高も明らかにしなかった。
　民主党は野党時代の二〇〇一年に「機密費改革法案」を国会に提出、機密費の透明度を高めるよう求めていた。平野氏は「そういうことを言ってきたことは事実だが、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」と、方針転換に理解を求めた。
　鳩山首相は機密費の取り扱いは平野氏に委ねていることを明かした上で「国民に理解を求めるプロセスは必要になるが、すべてをオープンにすべき筋合いのものだとは必ずしも思っていない」と述べ、非公開を容認する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
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　民主党政権ができた時に、気になる人が何人かいましたが、筆頭が平野氏でした。「鳩山命」と報道されていましたが、どうしても新しい政治を始められる人とは思えなかったからです。官房長官に就任した直後、記者会見での質問に答えて「官房機密費は存在も含めて存じ上げておりません」と白々しい嘘をついた記憶は新しいのですが、やはりやってくれました。自民党の加藤元官房長官が、ご自分の出身高校（日比谷高校）の同窓会費を官房機密費から払ったことがばれたのはご記憶でしょうか。使途を全く明らかにしなくても良いこのお金は、歴代の内閣官房で好き勝手に使われてきたのです。

　使途の多くは、「野党対策費」であったと言います。野党議員が海外視察をする時の選別や国会対策費（多くは、野党側に直接渡るお金や料亭代などでしょうね）にその多くが使われてきたようです。こうしたでたらめな使い方が「相手方があるので明らかにしない」という論理で放置されてきました。

　民主党は政権を取る前に、この官房機密費を公にするように求めています。ところが政権につくと、この方針を簡単に放棄してしまいました。鳩山総理はどうやら平野氏の「いいなり」のようです。これからも平野氏の専横が続けば、国民の気持ちは民主党から簡単に離れてしまうでしょう。

　やはり、官房長官は菅氏がやるべきだったと思います。

本日の「怒」091014／どちらに理があるか・・アフガンをめぐる社説はみごとに分かれていますが・・・

ryu_tamaki — 2009-10-14T23:43:50+09:00

　しばらく、体調不良と休暇でお休みしていました。本日から復帰します。

　今日のテーマは「アフガン」。私としては、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞は納得がいきません。その最大の理由が中東政策です。オバマ政権は、まだアメリカ政府が綿々と続けてきた「力の政策」を転換していません。いわば「力のかけどころ」を修正しただけ。そんな状態で「核廃絶宣言」だけでオバマ大統領に平和賞を与えたノーベル委員会には、「本当に核廃絶をやれよ」という、いわば強烈な「メッセージ」を送りつけたつもりなのでしょう。しかしながら、アメリカ外交の基本である「力による他国の支配」を改めないかぎり、そしてその象徴であるアフガンからの撤退なくして、オバマ政権がアメリカを本当に「チェンジ」させようとしているとは到底言えません。（「米国大統領にオバマ氏（２）・・外交はどうなる」「これで大胆な「チェンジ」が期待できるだろうか／オバマ新政権の閣僚名簿から読めること」「オバマ新大統領への期待と不安」参照）

　それはさておき、岡田外相の電撃的なアフガン訪問は大きな話題になりました。14日の各社の社説は、いずれもこの話題を取り上げています。

　自衛隊を正式な軍隊にすることや海外派兵、アメリカ追随外交を「社是」とする（笑）産経、読売両紙は「給油継続」を強く主張し、日経、毎日は「選択肢のひとつとして給油を継続することを、朝日、東京は民生支援に重点を置いた見直しを主張しています。

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【主張】インド洋補給支援　国益損なう撤収の回避を
2009.10.14 03:05　産經新聞

　インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田克也外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野博文官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。

　提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい。

　鳩山首相や岡田外相はこれまでも「単純延長はしない」というあいまいな姿勢を続けてきた。国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。

　岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。ザルダリ大統領やギラニ首相は「燃料と飲料水の補給支援をぜひ継続してほしい」と活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。

　継続を期待されている補給支援を打ち切ることの説明としてはまったく不十分だ。日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。

　政府はアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に文民を送った。これまでも民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。

　政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。

　審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。

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アフガン支援　給油活動継続の道を探れ（10月14日付・読売社説）

　テロとの戦いの最前線に立つアフガニスタンでは、多くの国が犠牲を払いながら、治安の回復に努めている。日本が民生分野の支援だけで済ませるわけにはいかない。
　岡田外相がアフガニスタンとパキスタンを訪問した。鳩山政権として打ち出すにふさわしい支援策を探るため、両国の実態を自分の目で見たいと考えたという。

　外相は、旧支配勢力タリバンの元兵士に対する職業訓練への資金援助など、民生分野の支援に力を入れる考えを強調した。

　日本はこれまでも、民生支援では主導的役割を果たしてきた。学校や診療所の建設、警察官の給与肩代わりなど、支援額の累計は約１８億ドル（約１６００億円）に達する。民生支援を強化することは、アフガンからも歓迎されよう。

　だが、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、これとは別の問題と考えるべきだ。

　外相は、給油活動を延長する法案を臨時国会に提出しない考えを表明した。来年１月の期限切れとともに、海自を撤収する可能性が強まっている。

　海自の艦船が燃料や水を補給している対象は、インド洋で海上阻止行動に従事するパキスタンや米英仏独の艦船だ。テロリストの移動や、武器・弾薬、活動資金になる麻薬の海上輸送を遮断することが、阻止行動の目的である。

　アフガン本土では、欧米諸国を中心に４２か国が参加する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が治安維持にあたっている。米軍主体のテロ掃討作戦を含め、これまでに約１４００人の犠牲者が出ている。

　外相はアフガン滞在中、防弾車での移動を余儀なくされた。それが如実に示すように、治安の回復こそ最重要課題であり、各国が大きな代償を払いながら取り組んでいることを忘れてはならない。

　国連安全保障理事会は先週、ＩＳＡＦの活動延長を決議し、海上阻止行動を含めた参加国に対する「謝意」を表明した。アフガンを再び国際テロの巣窟(そうくつ)としないためには、ＩＳＡＦやインド洋での活動の継続が欠かせない。

　そうした中、日本だけが給油活動を中止し、戦線離脱すれば、国際社会の目にどう映るだろう。

　民主党では、小沢幹事長がＩＳＡＦへの参加に前向きな姿勢を示したことがあるが、党内の大勢は慎重論だ。ならば、給油活動を続けることが、最も理にかなった人的貢献策ではないのか。
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　この両紙はもちろん「はじめに給油継続ありき」ですから、当然こうした議論になるでしょう。

　これに対して、日経、毎日はやや「分析的」です。「給油活動に代わるものが明示できるか」という点にも重点があるからです。

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社説１　やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14　日経新聞)

　岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。  　外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。  　日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。  　２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。  　沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。  　私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。  　アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。  　給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。  　オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。  　給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。

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社説：「給油」撤収問題　アフガン総合策を示せ（毎日新聞）

　アフガニスタン支援策を探るため同国とパキスタンを訪問した岡田克也外相が、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特措法の延長法案を臨時国会に提出するのは困難との見方を示した。インド洋での給油活動を打ち切り、海上自衛隊を撤収する公算が大きくなったことになる。

　鳩山由紀夫首相や岡田外相はこれまで「単純延長はしない」と発言してきた。北沢俊美防衛相が１月撤収を明言する一方、防衛省の長島昭久政務官が先週、海自派遣に対する国会承認を盛り込んだ法案に修正して給油活動を継続する考えを示すなど混乱したのも、「単純延長せず」の真意が不明だったからである。

　今回の外相発言は、撤収の方向に一段と踏み込んだものである。しかし、その内容には疑問が残る。来年１月の期限までに延長法案提出が間に合わないというのを理由の一つにしているが、修正法案であっても臨時国会で成立させる意思があれば可能である。政府が現在、検討している臨時国会で審議する法案の中に給油問題が含まれていないというのは現状の説明にすぎず、外相が給油中止の理由に挙げるのはおかしい。

　また、連立相手の社民党が自衛隊の海外派遣に反対していることも理由の一つのようだ。しかし、問題は連立政権で圧倒的多数を占める民主党から政権入りした首相や外相の考えである。これを明らかにしないまま社民党の姿勢にかこつけるのは、あまりに主体性がなさすぎる。

　政府に求めたいのは、外相のアフガン訪問を踏まえ、早期に総合的なアフガン支援策をまとめることだ。

　日本政府は過去、約２０億ドルの人道・復興支援を表明し、すでに約１７．９億ドル分を実施している。平野博文官房長官は「農業の再興、民生の支援」を柱とする考えを示し、外相はアフガン訪問時に、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施することを表明した。

　しかし、支援の具体的な全体像にはほど遠い。アフガン国内の急速な治安の悪化が、アフガン本土への要員派遣を困難にし、民生支援の選択の幅を狭めているのが現実である。

　毎日新聞は、給油活動もアフガン支援の選択肢の一つであると主張してきた。これをやめる場合は、過去の給油活動を検証し、関係国のニーズ、有効性の低下など中止の積極的な理由を示すと同時に、給油活動に代わる、より効果のある支援策を打ち出さなければならない。

　自民党は臨時国会に給油活動延長法案を提出するという。政権を揺さぶる狙いもあるのだろう。論戦のテーマになるのは確実だ。鳩山政権には、これに対抗しうる説得力を持った支援策を提示してもらいたい。
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　これに対し、朝日、東京両紙は、給油活動の停止に理解を示しています。

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対アフガン戦略—抜本的な見直しの時だ　10月14日　朝日新聞

　岡田克也外相がアフガニスタンを訪問し、反政府勢力タリバーンの元兵士に職業訓練を行うなど、新たな支援策をカルザイ大統領に伝えた。

　９．１１テロ後のアフガン戦争でタリバーン政権が崩壊して間もなく８年になる。この８月の大統領選は、カルザイ政権の不正の報告が相次ぎ、いまだに結果が確定しない。勢力を回復したタリバーンの激しい攻勢のもとでテロも続発し、情勢は極めて不安定だ。

　この状況下で岡田外相が現地を訪れ、日本の支援継続の姿勢を示したことをまず評価したい。

　米オバマ政権が３月にまとめた「包括的新戦略」で強調したように、民生支援なしに軍事だけで現状を打開できないことは明白だ。日本は、農業のインフラ整備や警察官の給料の肩代わりなどで大きな貢献をしてきた。

　治安情勢など厳しい条件の中で日本ができることを考え、支援継続、拡大の姿勢を示すことは不安定化を阻止するために重要だ。元兵士への支援は、タリバーンの戦力拡大を防ぐためにも必要である。教育や農業支援などにもさらに知恵を絞ってほしい。

　オバマ政権は戦略の再検討に入り、難しい判断を迫られている。駐留米軍の司令官は４万人の増派を要求している。だが、米国内には戦争の泥沼化に通じかねないとの異論も強い。

　実際、米国でも国際治安支援部隊に参加している欧州諸国でも、兵士の犠牲が急増していることで厭戦（えんせん）の空気が広がってきている。

　オバマ氏が「必要な戦争」としてきた論拠も揺らいでいる。アフガンを根拠としていた国際テロ組織アルカイダは、ビンラディン容疑者の所在はなお不明だが、拠点をパキスタンや北アフリカに移している。

　米の「新戦略」がすでに指摘しているように、パキスタンへの支援も一体に考えねばならない。パキスタンでは地元のタリバーン勢力によるとみられるテロが続発している。陸軍総司令部も武装集団に襲撃され、同国の核管理態勢への不安も一気に高めた。

　アフガンに兵員を増派しても、民間人の犠牲が増えては、治安改善の効果は乏しいだろう。アフガンを「オバマのベトナム」にすることなく、効果的にテロを抑止できるよう、抜本的な戦略の見直しに努めてほしい。

　日本が安上がりで効率的な貢献として続けてきたインド洋での給油は、来年１月に期限が切れる。米国が対アフガン戦略全体の見直しを迫られているいま、鳩山由紀夫首相は民生を主体とする貢献策について、オバマ氏に十分説明し理解を求めるべきだ。

　その上で、より大きな文脈の中でアフガン安定化と対テロへの日本の貢献策をさらに積極的に探ってゆく。それが同盟国の果たすべき責務だろう。

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アフガン支援　現地が望む民生分野で　東京新聞　2009年10月14日

　「自分の目で現状を」との強い希望で岡田克也外相がアフガニスタンを訪問した。六時間の滞在でも現地が何を求めているか肌身で感じたはずだ。得意とする民生分野での支援の進め方を考えたい。

　鳩山政権の方針で、アフガンでの対テロ作戦のためにインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動は根拠法が期限切れとなる来年一月まで、との見通しが強まった。

　「国際社会で評価されている」との意見もあるが、生活向上につながる民生支援をアフガン国民がより求めているのは間違いない。

　日本は、米英両国に次ぐ二十億ドル（約千八百億円）の援助を実施・表明してきた。五百五十以上の学校を建設・修復し、ケシ栽培に走らぬようなカーペットやジャガイモなどの一村一品運動を広め、警察官八万人の半年分の給与を支援した。非政府組織（ＮＧＯ）の活動を含め、民生分野で他国にまねのできぬ実績をあげてきた。

　ただ、今の治安状況で支援をどう進めるか。五十メートルごとに治安要員が立つ沿道を防弾車で移動した外相も難しさを実感しただろう。

　大統領選は相次ぐ不正発覚で、二カ月近くたっても当選者が決まらない。旧政権タリバンが勢力を盛り返し、週一回以上襲撃を受ける地域は国土の八割に及ぶ。米軍の今年の死者は約二百三十人と、既に年間の最悪を記録した。

　農業指導していた日本のＮＧＯ「ペシャワール会」の男性スタッフが昨年八月に殺害され、現在、日本からは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが派遣した最小限度の約五十人が活動している程度だ。

　しかし、カブール空港ターミナル建設のように、日本人技術者が駐在しなくても国外から現地スタッフと連絡を取り合って完成させた例もある。日本は、元タリバン兵士を社会復帰させる職業訓練や農業支援を柱に考えているが、安全最優先での工夫はできないか。

　六万人以上の兵士を派遣している米国でも「戦う価値がない」という世論が半数を超え、オバマ政権は増派に踏み切るか、戦略の見直しを進めている。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加する欧州諸国も「犠牲者を出す戦闘部隊でなく、アフガン国軍を訓練する部隊の増派を」などと新たな支援を探っている。

　各国がばらばらに支援を見直すだけでは、泥沼化した今の情勢は変えられまい。可能な分野を提案し合い、一体化した国際支援となるよう調整する必要があろう。
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　この６つの社説を比べて面白いのは、継続強硬派の産経、読売と条件付き継続派の毎日がアメリカの国内情勢や他の国の事情にほとんど触れていないことです。これに対して、朝日、東京はアメリカの世論にふれています。また、パキスタン情勢にもふれていますね。

　このあたりに、スタンスの違いが「何を情報源にするか」という「選別」につながっていることがよくわかります。

　朝日社説が取り上げているアメリカの分析（アルカイダが拠点をパキスタンや北アフリカに移していることなど）や、アメリカでアフガン派兵に対する疑問が広がっていること、そして「本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国」は、給油活動継続派にとっては「都合の悪い情報」です。

　私は、そもそもアフガン派兵そのものに反対の立場ですから、給油活動の停止は結構なことだと思います。しかし、岡田外相や民主党政権がアフガンについて何を考えているのかは、報道を見ている限り「なぞ」です。アメリカの民意の「腰が引けている」状況では、日本は東京新聞が主張しているように「可能な分野を提案し合い、一体化した国際支援となるよう調整する」ための旗ふりをすることが、現状として一番確かなことではないでしょうか。

本日の「怒」090928／本当に「マスゴミ」に成り下がってしまうのか／最近の新聞、テレビの惨いこと

ryu_tamaki — 2009-09-28T09:52:37+09:00

　前原国交相が「八ッ場ダムを中止する」ということを明言しました。民主党の公約ですからある意味で「当然」のことではありますが、連日の報道を見ると「中止は非常識」という大合唱が起こっているように見えます。テレビでも「中止反対」の行政や住民の報道はふんだんに流されています。さて、この報道の嵐は「真実を伝えている」のでしょうか？

　まず、毎日新聞の「小さな」記事と、多くの新聞が報じなかった共同通信の記事をご覧下さい。

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八ッ場ダム建設：反対住民、国交相を評価　／群馬

　ダム建設事業負担金の支出差し止めを求めて訴訟を起こしている「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の浦野稔代表は２３日、前原国交相の現地視察について「中止の基本方針を変えず、住民の生活再建は内閣として責任を持ってやる意思表示だ」と評価した。地元住民がこの日の意見交換会を欠席したことについては「地元住民も話し合いの場、協議の場を持って、大臣に意見をぶつけてほしい」などと語った。

　また、ダム建設見直しを求めている「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は同日、前原国交相が視察に訪れたダム建設予定地で、マスコミなどに文書を配布した。随行した民主党国会議員を通じて前原氏に渡したという。

　文書は「八ッ場ダムの中止および生活再建への大臣の英断に心より拍手を送る」などとし、八ッ場ダム事業の費用便益を見直したうえでの情報開示や、ダム建設予定地の生活再建・地域再生などを求めている。同会のほか、６都県でダム建設事業負担金の支出差し止め訴訟を起こしている団体の連合組織「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」（嶋津暉之代表）との連名となっている。（毎日新聞）
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八ツ場ダムで抗議電話が殺到　長野原町に

　前原誠司国土交通相の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが２４日、分かった。

　同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。

　１７日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と１時間以上抗議する人も。

　ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。

2009/09/24 20:36 【共同通信】
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　こうした報道を目にすると「あれ？」と思う人も多いでしょう。「地元民はダムの建設を待ちこがれていて、民主党の「無理難題」に振り回されている「被害者」だ」という報道ばかりだからです。実際にさまざまな情報を見てみると、実態はかなりかけ離れていることがわかります。ここ数日、ようやく「べた」記事扱いで中止「賛成派」がそんざいすることをちらほらと書いている新聞もありますが、「中止反対の集会に集まったのは地区長や政党関係者、工事関係者ばかり」という報道も、大手ではないメディアにはちらほらと見られます。

　酷いのはテレビも同様です。コメンテーターは「中止に反対する住民を追いつめないように」という抑制がかかっていたのでしょうね。どれも一様に「大変ですね」のオンパレード。インタビューに答えていた中止反対派が、「自分たちに何も相談なく公約になったから、そんなものは無効だ」と息巻いていましたが、その公約を掲げた民主党が選挙で国民の支持を得たことにはなーんにも触れません。キャスターがそれを言いかけて反対派の住民が言葉に詰まると、すかさず「それにしても、急な変更は大変ですよね」と横から助っ人が・・・

　こうした大メディアが狙っているのは、既得権益の確保です。長いですが、以下に「産経」「読売」「毎日」の社説を全文引用します。

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【主張】次官会見禁止　「情報統制」が懸念される（９月１８日産經新聞）

　鳩山内閣が各省庁の事務次官が行う記者会見の原則禁止を打ち出し、さっそく１７日に予定されていた会見は中止された。幹部職員が担当記者との間で行う懇談なども自粛しており、事実上の情報統制が始まっている。

　これは行政機関への自由な取材を制限するものにほかならず、民主主義社会の根幹である言論報道の自由に反すると指摘せざるを得ない。到底、受け入れられるものではない。鳩山由紀夫首相は早急に改善を図るべきだ。

　各省庁に会見禁止の指示を出した平野博文官房長官は「閣僚が責任をもって記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担う表れだ」と説明している。

　事務次官に限らず外局の長にも適用され、気象庁長官の会見も中止された。気象情報が政治主導の問題と、どうつながるのか不明だが、有無を言わせず一律に情報統制するやり方は、新政権が強権的で官僚主義的な体質を持っているとの印象を与える。

　たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、「自分こそが、わが役所の代表である」と言わんばかりの態度で会見に臨む事務次官の例がなかったわけではない。だが原因は、官僚をコントロールできない政治家や政党の側にもあったといえる。

　閣僚が責任をもって、自分が担当する分野の情報や政策についての見解を発信する。そのルールを事務次官との間で確認すれば、あえて“口封じ”をする必要もなかろう。逆に、閣僚の力量不足を隠すためか、役所の中の情報を独占してマスコミや国民の目に直接触れないよう画策しているととられかねない。

　閣僚からも「マスコミの取材の自由を束縛するつもりはない」「事務次官の会見禁止は一つの実験」など、さまざまな意見が出ている。禁止措置は、各省庁に過度な自粛ムードを招いたり、取材拒否の口実を与えたりすることにつながる恐れもある。弊害が大きいことを考慮すべきだ。

　次官会見禁止の前段には事務次官会議の廃止があった。同会議を廃止しても政策案件をめぐる各省庁間の利害調整がなくなるわけではない。新政権は閣僚委員会に担わせる考えだが、会見禁止などの姿勢は政策調整や意思決定の過程を見えなくする。政権交代により政治の透明化を求めた民意とは、かけ離れている。
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官僚会見禁止　政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説）

　鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。

　官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。

　鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。

　しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。

　新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。

　申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐すると強調している。この政官関係は、当然のことである。

　だが、そこで「事務次官等」の会見まで禁止するのは、明らかに行き過ぎだ。「等」がどこまでを指すのかも判然としない。

　「専門性その他の状況に応じ」、大臣の判断で官僚会見も行うとしているが、基準があいまいで、各府省で混乱を生じている。

　各府省には、国民に知らせるべきことが数多くある。インフルエンザや災害の発生状況など緊急を要する問題もある。こうした記者会見を「政」が一手に引き受けるのは、非現実的だろう。

　肝心な政策問題も、大臣、副大臣、政務官らが詳細を掌握し、説明を尽くせればよいが、実際に可能なのかどうか疑問は残る。

　今回の通達で懸念されるのは、官僚が萎(い)縮(しゅく)し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、不祥事などを隠蔽(いんぺい)する恐れもある。

　そもそも、行政機関は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。

　記者会見を制限し、政策決定過程の透明性が低下することになれば、新政権の掲げる「官僚支配打破」にも反することになろう。

　申し合わせでは、「政」と「官」は、役割分担に基づいて、国家国民のために職務を遂行する、としている。それならば記者会見も、それぞれ役割を分担して実施すればよいはずである。
（2009年9月18日01時31分読売新聞）
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社説：鳩山政権の課題　「会見禁止令」　政治主導の看板が泣く（９月１９日毎日新聞）

　鳩山新政権が順調に滑り出した。各閣僚の記者会見も意欲的な政策表明の場になっている。ただし、各省事務次官らに対する記者会見の原則禁止措置はいただけない。むしろ、政治主導に逆行する恐れがある。

　禁止令は、閣僚懇談会での「事務次官等の定例記者会見は行わない」との申し合わせとして政権発足の１６日に各省に通達された。これが取材の現場で混乱を生じさせている。１７日には、気象庁が長官の定例会見を中止、外務省はニューヨーク国連代表部の高須幸雄大使の会見まで中止させた。このほか、省庁や地方の出先機関が一斉に会見を自粛するなど官側の過剰反応と思われる事態が続出している。災害に関する専門的情報、外国に対する発信まで一律に封じるのはいかがなものか。

　新政権の眼目は、官主導から政治主導への転換である。霞が関の官僚軍団が情報と権限を独占し国益より省益護持に走っている現状を克服、政治が民意を背に一段高い立場から官僚をコントロールし国民益を図ろう、という路線は正しいし、国民から圧倒的な支持を受けたことは選挙結果が物語っている。

　ただ、そのことと官僚が持っている情報を国民にどう開示していくか、という問題は別である。多分、官僚が自分たちに都合のいい情報だけを流すことを警戒した措置であろう。官僚が会見などの場を持ってこなかった英国方式を取り入れた、とも聞く。

　だが、逆も真なり、で、政治が自らのフィルターを通しただけの情報提供には抵抗がある。何もすべて英国をまねする必要もないだろう。新政権がこういった情報を駆使して政策決定していくことと、その政策決定過程を透明度の高いものにしていくことは、セットとして考えるべきだ。国民の支持があって政治主導が成立する。そのためにも、官僚からメディアに情報提供されるルートをあえて切断する必要はない。さまざまな角度からの情報があるからこそ、物事が立体的に見えるからだ。

　この問題については、新政権側からも収拾の動きがでてきた。１８日、鳩山由紀夫首相が閣僚からの指示があれば事務次官会見も認める、と新たな指針を示した。もちろん、メディア側も情報の受け皿としての既得権に甘えるつもりはないし、官僚の情報を垂れ流しにしてきた、という批判があるのも承知している。ただし、ここは正々堂々たる真の政治主導を実現するための重要な局面である。民主党の持つ情報公開力こそが政権交代につながった、ということを改めてかみ締めてほしい。
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　鳩山政権が当所掲げた「記者クラブの廃止」は、記者クラブ側の強烈な反発によって骨抜きになりました。岡田外相などの閣僚が会見をオープンにしていますが、当初の方針からははっきりした後退です。この記者クラブの問題については、大メディアは全く論評していません。「次官会見の廃止」よりもずっと大きなテーマだと思うのですが、大メディアには「触れられない」事情があるのです。

「国営放送」であるNHK以外の日本の大メディアは、ほぼすべてが新聞社系に分かれています。ご存知だとは思いますが、簡単にまとめると（順序は東京でのアナログ波のテレビのチャンネル順）

●　読売新聞／日本テレビ（４）：終戦直後は比較的リベラルな方向に向かうかと思われましたが「読売争議」を経て、大政翼賛体制に向かいました。現在では「政治好き」の渡辺社主が連日政治家と飲み歩くという関係で自民党べったりになり、政策的には自民党の広報紙的な記事が目立ちます。民主党が政権を取って最近は「スリより？」とも思える記事がちらほらと。今回の衆議院議員選挙では、「自民党の広報紙」として連日民主党批判を繰り広げました。
●　毎日新聞／TBSテレビ（６）：最も長い歴史がありながら部数減などによって２度の会社改革（倒産、とも言う）を乗り越えた毎日新聞ですが、かつての「三大新聞」の面影はありません。しかし部数が減り給与が下がったことが社内を流動化させたことも事実で、一時は「スクープか大誤報か」という記事を連発していました。70年代からは政権批判に見られる記事が多くなりましたが、一方で聖教新聞の印刷を請け負っていて公明党批判が書けない、皇室記事に熱心、などの面も。
●　産經新聞／フジテレビ（８）：「産業経済新聞」の名前の通り、財界が財界にとって都合のよい報道をする報道機関を持つために設立された新聞社。もちろん「儲けること」がその使命である企業よりの報道がメインで、小さな政府、自由競争社会、軍備拡張が（表裏の）社是。フジテレビも「視聴率が高くて儲かることが良いこと」という姿勢が一貫しているのはご存知の通り。
●　朝日新聞／テレビ朝日（１０）「アカヒ」と呼ばれ、右翼には「非国民新聞」の代表格のように言われていますが、そんな根性があるメディアではありません。記事や社説は、毎日や東京の方がずっとリベラル、政府批判色が強い。読売の記者と話をすると「大読売の記者」という感じの雰囲気がして嫌になるのだが、朝日の記者は「おれは朝日だ、偉いんだ」というエリート臭を感じることがあって気持ちが悪いことがあります。もともと自民党政権には批判的で、昔は「朝日の購読者はインテリ」というイメージがありました。もちろん、欧州にあるようなクオリティーペーパーからはほど遠いものです。
●　日経新聞／テレビ東京（１２）日経新聞の記事の大半は「企業からの情報垂れ流し」です。細かい経済記事が山のようにありますが、ほとんどは記者が「ご用聞き」よろしく企業に日参して（ないしは企業から）もらったものです。あまり言われていないのですが、そういう理由（企業が観測気球を上げたものもそのまま記事になるから）で、結果的な誤報が非常に多い。WBSは私もよく見ていますが、財界の評点が高いのも納得です。

　日本の大マスコミには真のジャーナリズムは根付いていません。読売のように自らが政治に深く関わっているものはともかく、その他の大新聞も「？」がつくものばかりです。その典型が「記者クラブ」とそれにもたれかかった取材です。

　古い話ですが、1974年に立花隆氏が文春に「田中角栄研究」を発表したとき、大メディアの記者は「そんなことは俺たちも知っていた」と嘯いたそうです。知っていたにもかかわらず書かなかったのは、政権与党や政治家と記者に癒着があったからです。こうした癒着の原点にあるものが記者クラブなのです。

　大メディアは記者クラブの廃止に強力に抵抗しています。それはメディア側が言っているような「情報の途絶」を恐れているからではなく、「情報の独占」を失いたくないからです。このあたりの議論は「記者クラブ」で検索をかければいくらでもでてきますのでご覧下さい。

　こうした事実を知っていると、次官会見の廃止に対して産経から毎日までが歩調を合わせて非難している構造が見えてきます。毎日などは「もちろん、メディア側も情報の受け皿としての既得権に甘えるつもりはないし、官僚の情報を垂れ流しにしてきた、という批判があるのも承知している。」と述べながら、次官会見の廃止を「情報閉鎖」にすり替えているのです。

　次官会見を廃止する意味は、政治家が主導をとって政策立案をすることに対して、官僚側がマスコミを使った妨害工作を行なわせないことにあります。これまでの記者クラブ主導の会見では、本当に自民党（自公連立）政権にとって都合の悪い質問は避けてきました。ですから、外国人記者クラブの質問の方が鋭いことが多かったのです。民主党が本当に情報公開をするのであれば、記者クラブを即時廃止し、官僚が「親しい記者」を集めて会見をすることを厳罰をもって禁ずるべきです。政権にとって都合の悪い質問は、政治家に対してバンバンやればよい。そして、それができるのは「ジャーナリスト」としての気概を持つ、大メディア「以外の」記者しかいないのです。

　この項の最後に、毎日の社説を取り上げておきます。ここに見られる「進取の気概」を、自らの姿勢にも当てはめてほしいものです。

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社説：鳩山政権の課題　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に（毎日新聞）

　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八（や）ッ（ん）場（ば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻（ほん）弄（ろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。
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本日の「怒」090926／首都圏南部地震／仮にHAARPの影響だとしたら・・アメリカという国を抹殺したい気分

ryu_tamaki — 2009-09-26T10:20:05+09:00

　e-piscoが首都圏南部地震の予測を撤回しました。理由はe-piscoのサイトをご覧頂くとわかりますが、少し説明いたします。

　ここ２週間ほど、厚木の測定点では全く異常値がみられないのに、房総で極端な異常値が続いています。それも非常に特異な定期性を見せています。これが「自然現象ではない」という疑いを向けさせるきっかけになったようです。さまざまな情報を総合すると、現在の房総の異常値は、アラスカにある米軍施設「HAARP」の影響である可能性が非常に強くなったのです。

「HAARP」が何かをご存じない方は、以下のサイトをご覧になるか、検索をかけてみて下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/高周波活性オーロラ調査プログラム
http://www.asyura2.com/0310/bd29/msg/115.html

　軍事施設であるHAARPは、その全貌が秘密にされているために多くの憶測を生んでいます。中には「HAARPを照射すると大地震を引き起こすことができる」というたぐいの「ヨタに近い」話も含まれていますが、地球を覆う電離層に人工的に高周波を照射して電離層そのものに変化を引き起こす、という「とんでもない」ものであることは確かです。

　HAARPについは、世界中の多くの科学者がさまざまな懸念が表明されています。電離層を発熱させて活性化（破壊）することによる地球や人体に対する影響が不明であること、無線通信などを無力化できる可能性を秘めていることなどから、運用を監視しているグループもたくさんあります。もちろん、米軍もそうした危険は十分に理解しているので、高周波の照射はアメリカ本土上空は避け、ロシア、日本、太平洋沿岸、大西洋沿岸などが主要な「実験場」になっています。また、HAARPの照射は「いつ、どこに、どれだけの」という基本情報は何も分かりません。そのために、ラジオ波や地磁気などの観測によって「この時点でここに照射が行なわれたらしい」という形で情報が流れているだけです。

　今回のe-piscoの発表は、こうしたことを背景にして行なわれています。６月から関東地方南部を狙った照射が行なわれ、９月からはその範囲から厚木測定点が外れた、と考えると、データのつじつまが合うからです。現在の房総のデータは「あまりにも不自然」であると同時に、これまでのデータの出方から言うと、これだけの異常を厚木の観測点で全く感知できないことは考えにくいからです。

　HAARPの運用を追跡している研究者は、今回の「９月の」異常値がHAARPの運用によると思われる電離層の異常や無線波の乱れと酷似していることが指摘しています。各地の電波や磁場の観測者からも、一様な異常値に対する「疑念」が出ています。こうしたことを勘案して、今回の「撤回」発表になったと考えられます。

　６月から７月にかけての異常値は、「関東地方が沈没するか」と思えるほどの異常なものでした。８月から地震が頻発している状況を考えると、この異常値が８月以降のたくさんの地震とHAARPの影響の「混合」であると考えるのが合理的であるかもしれません。（ちなみに、HAARPが「地震を起こす力がある」とする人たちは、６月以来関東沿岸に照射されたHAARPの影響で８月以降に地震が増えた、という主張をしているようです）

　過去のデータをじっくりと見直したのですが、６、７月の異常値で考えられる地震の期限である９月末から誤差の範囲（10月初旬）までは、やはり警戒を怠らない方がよいと思います。HAARPの影響を差し引いても、何らかの異常が発生していた可能性が否定できないからです。９月に入ってからの房総の異常なデータがなければ、「本当の秒読み」である可能性も強いからです。

　しかし、可能性として首都圏南部地震が「杞憂」である可能性が強くなったことは確かですが、これがHAARPの影響であったとすれば、私のアメリカ嫌いはますます高じそうです。「時間を返せ！」と言いたい気分です。みなさんにも、余計な不安を与えた可能性もあります。その点はお詫びを致します。

　エシュロンにしてもHAARPにしても、アメリカは「自国の利益になるのであれば他国や他民族がどうなってもかまわない」という根本的な思想に冒されています。こうした危険性が「見えないところ」で進行していることが恐ろしい。アメリカという国がこれまでのままであれば、アメリカ自体が消滅することこそ世界のためになるでしょう。それをオバマ政権が変えることができるのか・・・

　いずれにせよ、もうしばらくの警戒はお願いします。
　

本日の「怒」090925／民主党政権への期待と危惧７／具体的な政策について６

ryu_tamaki — 2009-09-25T17:36:04+09:00

31）個別所得補償制度で農山漁村を再生する

　民主党が掲げている「個別補償」は多岐にわたります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　民主党政策集より　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

農業者戸別所得補償制度の導入

米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入

畜産・酪農については、輸入飼料に依存し、規模拡大、効率性を優先させた現行の対策を抜本的に見直し、国産飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷低減を図るため、農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした「畜産・酪農所得補償制度」を創設します。これにより、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に機動的な対応が可能となり、所得の確保が図られるとともに、畜産物の計画的な生産により食料自給率の向上を図ります。併せて、適地適作を基本とする自給飼料生産や飼料用米の利用、食品残さの飼料化等を促進するとともに、国産チーズ等の高付加価値化など流通・加工分野の取組を推進して所得の向上を図り、多様な畜産・酪農経営の実現を目指します。

野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立

野菜・果樹等については、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や経営安定の確保等を図る観点から、新たな支援策を講じます。

資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設

日本の漁業は、水産資源の状況に比べ、漁獲量が過剰の状態にあります。両者のバランスを確保するため、「個別漁業者ごとの漁獲可能量の割り当て（個別ＴＡＣ）」と「資源管理計画」の制度を導入し、「漁業所得補償制度」を創設します。
すなわち、個別ＴＡＣの対象となる漁業者又は資源管理計画に即した生産を行う漁業者に対しては、国民への食料安定供給の責務を担っていることを勘案し、生産に要する費用と漁業収入との差額を基本とする交付金を交付することとします。
また、適正な資源管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償を実施します。

「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行

国土の保全・水源のかん養等、森林の有する公益的機能を十全に発揮させ、京都議定書の削減目標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要です。そのため、森林所有者に対して森林の適切な経営を義務付け、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を導入します。
また、公共事業のうち治山治水事業の内容を抜本的に見直し、環境・緑を守る持続可能な事業（みどりのダム構想）に転換して、積極的に推進します。

直接支払いを通じた農村集落への支援

日本の農村は、多様な農業の担い手が重層的に営農にいそしむことで、伝統文化や環境を守り、良好なコミュニティを維持するなど、多面的機能を備えています。こうした多面的機能は農業の担い手以外の国民全体が享受するものですから、多面的機能が維持・発揮されるよう農村振興策を講じます。
具体的には、現行の「農地・水・環境保全向上対策」を抜本的に見直した(1)農村集落に対する「資源保全管理支払」(2)環境保全型農業の取組に対する「環境直接支払」(3)条件不利地域に対する「中山間地域等直接支払」――の三つの直接支払を、法律に基づく措置として実施します。
なお、有機農業については「有機農業の推進に関する法律」に基づき、積極的な推進を図ります。

漁村集落の活性化

漁村集落が行う海の清掃、稚魚の放流等の取り組みに対して、「漁村集落直接支払（仮称）」を実施します。
また、水産資源の回復と多面的機能の発揮のため、森林の保全・整備のほか、「海の森構想」等の積極的な推進により、藻場、干潟を造成します。
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　最初にこの政策集を読んだときに、大きな不安を感じました。それは、「働き手の維持と継承」という「人」の観点が抜けているようにしか見えないからです。

　第一次産業が置かれている現状にはたくさんの困難があります。政策集では多くの問題点に対する「目標」は書かれているのですが、現実問題として第一次産業を支える人たちをどのように確保し、今ある技術や文化をどのように継承させるかという問題には全く応えていません。

　自民党・農水省が行なってきた政策は、農協や漁協という「集票マシン」に対する手厚い援助を基本にしていました。そのために、農家は不必要な器具や膨大な農薬・肥料・飼料を「買わされて」第一次産業の「お金の流れ」の中でがんじがらめにされてきたのです。その結果が、「真面目な農家ほどばからしくなる」現状が生まれてきたのです。

　今でこそ「無農薬」が「良いこと」であるという認識が強くなりつつありますが、30年前には「有機農法」などというと、農協や地方議員が寄ってたかって潰しにかかる実態がありました。全ては「お金と票と利権」のためだったのですが、自民党政権の無策がハッキリ露呈した今こそ、こうした体質を一掃することができるのではないかと思います。そして、そのことが第一次産業を担う人たちを育てるきっかけになれば、と願っています。

32）食の安全・安心を確保する

　全文は引用しませんが、民主党の政策集に書かれている食の安全に関する項目は以下の通りです。

・食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革
・食品のトレーサビリティ・システムの導入
・食品表示の拡大等
・トレーサビリティ等とリンクした輸入検疫体制の強化等

　食の安全は、「食べ物は命に関わるもの、体を作るもの、健康を維持するもの」であるという大原則を踏み外しては確保されません。しかしながら、自民党政権や農水省、厚生省、通産省などはこうした原則を重視するのではなく、業界団体や農協、外圧などによって政策を作ってきたのです。

　ひとつの例が「消費期限」「賞味期限」「製造年月日」の表示問題です。消費者が必要な情報は「いつ作られて、いつまでもつのか」というものですが、業界の圧力で「いつ作るか」は非表示でよいことになっています。食品添加物の表示方法についても同じことがいえます。例えば「たれ」に醤油と出汁が使われている場合、醤油や出汁の添加物を表示する必要はありません。

　農協が有機農法を必死に潰そうとしていたのも、農薬や肥料の売り上げを維持して農協の農村支配、自民党の農村支配を維持するためでした。（信越化学のオーナーだった小坂徳三郎氏のような人が「政策通」として重用されていましたし・・信越化学といえば、母体企業であるチッソが起こした水俣病では、加害企業のチッソを権力が一体となって守り通すという破廉恥なことすらしています／抗議行動で暴行を働いたチッソ社員を放置し抗議行動を行なった被害者を逮捕したり、という露骨な弾圧すら加えていました）

　民主党政権に望まれることは、自民党政権下で「安全より利益を追及することが善」であるという体質が染み付いた食品関連産業の「意識改革」です。一朝一夕にできることではありませんが、官民一体になって作り上げてきた「消費者無視」の姿勢を、なんとしてでも改めて欲しいと思います。

　安全性のチェックについても注文があります。

　これまでの日本の食品（薬品も）行政は、「危ないとわからなければ許可する」というものでした。そのために、「後から危険性がわかって」手遅れになった事例がたくさんあります。これは「科学」に対する意識の「傲慢さ」から来るものでもあります。

　温暖化対策でもそうですが、「わからないものは危険だと認識しておく」ことが必要なのですが、それでは都合が悪くなる勢力（産業界やそこから恩恵を受けているものたち）の方ばかり向いて行政がなされてきた結果なのです。

「手遅れになるもの」は、「危険性が立証されないから許す」のではなく「安全性が確認されないから許さない」という原則を打ち立てることが必要です。民主党が本気で食品の安全性向上に努めるのであれば、こうした「原理原則の変更」が必要です。

33）郵政事業を抜本的に見直す

　中曽根内閣時代に新自由主義や自民党政権が向かう方向が暴露されていれば（わかっている人にはわかっていたのでしょうが）、地方の荒廃もこれほど進まなかったかもしれませんし、JRの事故で多くの人命が失われることも避けられたかもしれません。もちろん、過ぎたことを言ってもしかたがないのですが、何度も述べてきたように、「民営化」の本質的な意味は「一部の利益」を最大化するためのものだったのです。

　すでに盛んに報道されているように、民営化の弊害が噴出しています。過疎地の郵便局はどんどん縮小され、国民の財産はバーゲンセールよろしく叩き売られ、金融部門を狙う金融機関が跳梁跋扈しています。小泉／竹中路線が完全に破綻した今、郵政事業を見直すことは必然です。

　問題は「見直し方」です。担当相に就任した亀井静香氏は、ある意味で「自民党的な」力技の使い手です。民営化の「反対」に、特定の勢力を利するような見直しにならないように監視する必要があるでしょう。

34）市民が公益を担う社会を実現する

　非常に大きなテーマですが、民主党のマニュフェストや政策集に載っているのは、「税制による市民活動支援」だけです。これだけでは、ほとんど論評できません。

　そもそも「市民が公益を担う」ためには、「公益」とは何か、また、行政とは何をすべきなのか、という根本的な議論が必要です。現状の民主党の主張にはこうした検証は全くなく、「民間の活動を税制面で支援します」というだけのこと。これでは意味がありません。