怒．怒．怒

　仕事の原稿がてんてこまいで、ブログの更新が滞っています。ネタには事欠かないのですが・・・しかし、こればかりは書かないわけにはいかない。

　11月30日に最高裁でまた「とんでも判決」がありました。

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朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200911300263_01.html

　政党のビラを配るためにマンションに立ち入ることは住居侵入罪にあたる——。「葛飾政党ビラ配布事件」の３０日の最高裁判決は、そんな結論を導いた。被告側は、憲法が保障する「表現の自由」が狭められないかと危機感を強める。

　「紋切り型の判決だ」。住居侵入罪に問われ、罰金５万円の有罪判決が確定する住職の荒川庸生被告（６２）は最高裁判決の後、「言論弾圧に歯止めをかけるべき最高裁が、自らその役割を放棄した」と怒りをあらわにした。

　高校生のころから共産党のビラを配り、そのために集合住宅にも何度となく入ってきた。「受け取った人に読んでもらいたい」という気持ちが強く、玄関先の集合ポストではなく、なるべくドアポストに入れてきた。それが突然、犯罪にされたことはどうしても納得いかないという。

　一審の東京地裁は「マンション内に立ち入ってビラを配ることが、当然に刑罰をもって禁じられている行為であるとの社会通念は確立されていない」と判断。無罪を言い渡され、両手を挙げて喜んだ。しかし、検察側の控訴を受けた東京高裁は逆転有罪。今度は怒りでこぶしを突き上げた。

　最高裁判決が弁論を開かずに判決言い渡しを決め、有罪が確定する見通しになっても「今まで犯罪と言ったのは、警察、検察と東京高裁だけだ。決して犯罪でないと確信している」と望みをかけてきた。だが自分の主張は「憲法の番人」たちに退けられた。

　荒川住職は判決後の記者会見で「最高裁判決によって、ビラ配りはいつでも摘発できることになってしまう。今でも政治的であれ商業的であれ、ビラは配られている。最高裁はこの現状をどう見るのか」と指摘。「たかがビラというが、国民が持つ訴える権利や知る権利のため、ビラという形を取らざるを得ないことがある。今後もビラを配り、受け取る権利を守っていきたい」と強調した。

《解説》最高裁判決は荒川住職のビラ配りを「私生活の平穏を侵害するものと言わざるをえない」と述べた。外部者にはマンション内に立ち入って欲しくないという住民側の意思を重視した結論だ。確かに、様々な人が出入りすれば不安を感じる人はいる。プライバシーや防犯に対する社会全体の意識の高まりもある。

　だが、判決がもたらす影響を考えると、刑事罰を科すことには疑問が残る。

　荒川住職の上告を棄却した同じ第二小法廷は昨年４月、東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊イラク派遣に反対するビラを配った３人についても、有罪を維持する判決を言い渡した。このときの判決は官舎の状況や、３人が自衛隊向けのビラを度々配り、被害届が前から警察に出されていたことなどを考慮し、「法益侵害の程度が極めて軽微だったとはいえない」と被告側の主張を退けた。

　一方、荒川住職の場合は共産党の議会報告などを一般のマンションに配っていた。事件前に苦情を受けていたわけではなく、一審・東京地裁判決も指摘したように、立川の事件とは「相当に事案を異にする」のは間違いない。しかし、最高裁の判決はこの点について言及をしておらず、両事件の違いは罰金の額だけだということになる。

　今回の判決に従えば、ビラを配るために集合住宅に入ることは多くの場合、犯罪と認定されるだろう。そのことで得られる「平穏」と、表現の自由という、市民の大切な権利の行使を萎縮（いしゅく）させる影響とを比較すると、判決はあまりに形式的だ。

　仮に有罪とせざるを得ないとしても、自宅が強制捜査を受け、逮捕から起訴までの２３日間、勾留（こうりゅう）が続くに値するほどの行為だったのか。この点についても、判決には、関与した４人の裁判官の意見がない。（中井大助）
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　この判決には、致命的な問題が三点あります。

　ひとつは「共産党のビラだから起訴した」という点です。

　私は、いまだかつて不動産広告や宅配ピザのビラ配りで起訴された人を知りません。恐らく「共産党だより」の数百倍の数がポストに投げ込まれているはずですが、こうしたビラ配りを検察庁は何故放っておくのでしょうか。私は、自民党が総選挙前に全国で配布した民主党中傷ビラが、当該のマンションや同様の構造、規制を持つマンションにどのくらい投げ込まれたのかに興味があります。誰かか、それで告発しないかしら・・・果たして告発を受けて検察庁はどうするか・・・もちろん、起訴しないに決まっていますが。

「不愉快」度合いなら、一番不愉快なものは「ピンクビラ」でしょう。こういうものの「表現の自由」は、警察もがっちり守っているのです。（一昔前ですが、電話ボックスで電話中にビラを貼りにきたやつを入れないでいたら、復讐になぐられたことがあります。交番に被害届を出そうと思ったら「逆らうから悪いんだ」と言われました。警察が何を守ろうとしているのかを雄弁に物語る経験でした）

　本来なら「政治的主張を述べるビラ」こそ、こうした自由が守られるべきものなのです。

　第二点は、不当に長い勾留と捜査をした結果であるということ。

　事前に苦情がなかったにもかかわらず（その点が、立川の反戦ビラの事件とは決定的に違う）いきなり逮捕し、２３日間の「満額回答」（送検まで１日、起訴まで２日、起訴前の勾留延長１０日×２）と家宅捜索を行なっているのです（もっとも、勾留延長を認めた裁判官もデタラメですが）。

　そもそも勾留延長とは、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に許される「例外」であるべきなのですが、日本ではこの「法律の理念」はすっかり忘れられています。こうした例は勾留延長に限らず、代用監獄や接見妨害など、「悪いことをした疑いがあるやつには何をしても良いのだ」という風潮が強いのです。こうした不当な捜査に対する「甘さ」が、冤罪事件を大量生産してきたのはご存知の通り。

　第三点は、最高裁が意図的に「表現の自由」という憲法問題を避けたことです。

　判決は、「表現の自由そのものを処罰することの合憲性や違憲性が問われているのではない」と表現の自由の問題から意図的に目をそらせました。しかし、警察／検察の捜査が「ピンクビラや宅配ピザのなら良いが共産党のビラはダメ」というものである以上、表現の自由を問題にしないで最高裁の存在意義はどこにあるのでしょうか。

　そして非常に哀しいのは、この判決に疑問を感じている判事が第２小法廷には１人もいない、ということです。この一件だけで、第２小法廷の判事は全員「人権を守る気がない」と断じても良いでしょう。

　さすがに、この判決には疑問を表明した社説がたくさんあります。朝日、毎日、東京に加え、多くの地方紙がしてきていますが、論点を的確にまとめてある、北海道新聞のものを引用します。

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北海道新聞社説（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/202973.html）
ビラ配布有罪　表現の自由脅かす判決（１２月１日）

　民主主義の基本である言論の自由が制約されかねない－。そんな危惧（きぐ）を抱かせる最高裁の判決である。

　政党ビラを配るために東京都葛飾区のマンションに立ち入った僧侶が、住居侵入罪に問われた裁判だ。

　最高裁は、「表現の自由」よりも「住民が平穏に暮らす権利」を尊重すべきだとして、被告の上告を棄却した。罰金５万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。

　疑問の多い判決だ。憲法で保障された権利への配慮を欠き、言論活動を萎縮（いしゅく）させる不安を感じる。

　判決は「表現の自由は無制限ではなく、他人の権利を不当に害するものは許されない」と指摘し、処罰を合憲とした。

　その上で、玄関ホールにビラ投函（とうかん）を禁じる張り紙があり、立ち入りは管理組合の意思に反する行為として住居侵入罪の成立を認めた。

　プライバシーの保持、犯罪防止などで住民が部外者の立ち入りに敏感になる状況は分かる。

　だが、政党ビラの投入は逮捕、拘束され、有罪となるほど悪質な行為なのだろうか。刑事罰を科すのは市民感覚とかけ離れている。

　住民の権利を口実に特定の政治的行動を封じ込める。そんな意図があるのかと思いたくもなる。

　一審の東京地裁は「ビラ配布目的の立ち入りを処罰対象とする社会通念は確立していない」と無罪を言い渡した。これが妥当な判断だろう。

　ビラ配布は多くの人々に意見、情報を伝える手段だ。その自由は民主主義を支えている。

　政党ビラに限らず食品、不動産など商業ビラの配布は日常的な経済行為でもある。

　それらの配布についても、刑事責任を問われるのだろうか。

　被告の僧侶が立ち入った時間は昼間のわずか１０分足らず。マンション内を騒がせたとはいえない。判決は住居侵入罪の要件を形式的に当てはめただけ、との指摘もある。

　東京都立川市の自衛隊宿舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを新聞受けに入れ、住居侵入罪に問われた市民運動家３人も、昨年４月の最高裁判決で上告を棄却され、逆転有罪が確定している。

　政府に批判的な政治ビラなどを集合住宅のポストに入れた活動家らが住居侵入罪などで逮捕、起訴される。そうした事件が２００４年以降、合わせて４件起きている。

　国連の自由権規約委員会は昨年１０月、これらの捜査当局の動きに懸念を表明し、表現の自由への非合理な法律上の制約を廃止するよう政府に勧告した。国際機関からの批判に答える、どんな論法があるのか。
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　これに対して、読売、産経は社説では沈黙を守り、産経は「表現の自由、権利行使に配慮を」という注文を付けながらも「判決は妥当」という解説付きの記事を載せています。

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【政党ビラ配布裁判】表現の自由、権利行使に配慮を
2009.11.30 12:26

　政党ビラを配布するためにマンションに立ち入った行為を有罪と認めた３０日の最高裁判決。玄関ホール内にあるドアを開け、廊下部分にまで立ち入った行為について、「法益侵害の程度は軽くない」と、住居侵入罪の成立を認めた。

　問題となったマンションでは、管理組合の理事会で、東京都葛飾区の公報を除くビラなどの投函（とうかん）を禁じる決定がされており、張り紙もあった。

　こうした前提のもとで、最高裁は「政党ビラの配布行為は表現の自由の行使」と指摘。その上で、「表現の自由の行使のためでも管理組合の意思に反して立ち入ったことは、管理権を侵害し、住民の私生活の平穏を侵害するもの」と結論づけた。

　もとより、表現の自由が踏みにじられるようなことはあってはならない。最高裁も判決のなかで「民主主義社会において、特に重要な権利」と述べた。

　たしかに逮捕され、保釈まで２３日間にわたって身柄を拘束されたことについては、「行き過ぎ」との見方も根強い。ただ、一方で、マンションの部屋とドア１枚を隔てた廊下に立ち入られ、ドアポストにビラを落とし込まれたことを不快に感じ、警察に通報した住民がいたことも間違いない。

　無罪としていた１審判決も、「居住者の心情への配慮をやや欠いている」と述べた。防犯やプライバシーへの意識が高まるなか、さまざまな考え方を持つ住民が住まうマンションなどでのビラ配布には「表現の自由」と「住民生活の平穏」のはざまで、配慮が求められているといえそうだ。（酒井潤）
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　配られたものが自民とのビラだったら、産経は何と評価したでしょうか・・・

　昨日の朝日新聞の朝刊に、憲法についての世論調査の結果が出ていました。

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９条改正　反対６４％、賛成２６％　朝日新聞世論調査

　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が６４％に達し、「変える方がよい」は２６％にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％だった。
　調査は４月１８、１９日に実施した。
　９条に対する意見は、安倍内閣時代の０７年４月に「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったのが、福田内閣のもとでの昨年４月調査では６６％対２３％と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。
　９条を「変える方がよい」と答えた人（全体の２６％）に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が５０％、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が４４％と意見が分かれた。
　憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が５３％で、「必要ない」３３％を上回った。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。
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　私たちの世代が子どものころ、憲法とは理想の社会を目標とするためのプログラム、でありました。実態はともかく、「武力を放棄して平和を願う」「国民が主権者として権利を行使する」「政治は国民の生活にとって必要な政策を行なう」「裁判が政治と独立して権利を守る」などなど。非常に簡単な言い回しにしてしまいましたが、多くの子どもたちにとって憲法とはこのようなイメージを具体化するための理念を掲げたもの、と感じられたはずです。「武力放棄」「生存権」「労働三権」などの言葉が強くインプットされたのです。

　実態としては、憲法の平和を希求する理念は徐々に崩されてきました。日米安保でまさに憲法が禁じる集団的自衛権を認め、自衛隊の装備が果てしなく更新され、とうとう海外派兵も堂々と行なうようになってきました。読売、産経両紙に代表される主張が、アメリカ追随、軍事国家を目指す自民党・公明党によって具体的な政策にされてきたのです。つぎは産経新聞の社説です。相変わらず、自己の主張を事実として語るところなど、例の教科書と同じような精神構造で書かれた没論理的なものですが・・

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【主張】集団的自衛権　首相は行使の決断を下せ
2009.4.25 03:12

　日本の安全を守り、国際平和に名実ともに協力するために麻生太郎首相は、一つの決断を下すべき時である。それは集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を見直すことだ。
　奇妙な解釈といわれながらも歴代政権は、内閣法制局や野党の抵抗で、見直しを棚上げしてきた。だが、現状のままでは北朝鮮の弾道ミサイルに有効に対処することはおぼつかない。米国向けのミサイルは集団的自衛権の行使に抵触するからといって、迎撃しないという国をどの国が本気になって共同防衛するというのか。
　海賊抑止などへの国際共同行動も、憲法解釈から実力行使には参加できないと言い張る国であっていいのかである。こうした歴史的な懸案を一挙に解決することができる立場に麻生首相がいることを強調しておきたい。
　首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と会談した。
　懇談会は昨年６月、現在の解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できず、解釈を変更すべきだと明記した報告書を福田康夫首相（当時）に提出した。
　具体的には、（１）公海における米軍艦艇の防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国際的な平和活動における武器使用（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援－の４類型は集団的自衛権を行使することで実施できるとした。だが、福田氏は解釈変更を否定して報告書を封印した。
　麻生首相は柳井氏から説明を聞いたあと、「（報告書を）勉強しなければならないと思っている」と述べた。首相は就任直後の昨年９月、「基本的に解釈を変えるべきものだと言ってきた」と語ったことがある。現行解釈の問題点をわかっているのだろう。再議論だけにとどまってはなるまい。決断こそが求められている。
　そもそも「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法上その行使は許されない」とする解釈に無理がある。日米安保条約前文は「（両国は）個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」とうたっている。昭和３５年当時、岸信介首相は「一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎ」と述べた。先例墨守と思考停止では日本の安全と世界の平和を守ることはできない。
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　こうした主張や自民党・公明党の政策は、世界の平和を願うのではなく、アメリカ型文化を世界基準として広めようとする勢力の主張に沿ったものです。ブッシュ政権が繰り返してきたイスラム教徒の虐殺、ダブルスタンダードによる核拡散の追認など、世界平和に逆行するさまざまな行為が正当化されてきました。日本でも、北朝鮮の脅威が過剰に喧伝され（本日の「怒」090405／麻生首相と防衛省、軍国主義者たちの高笑いhttp://do-do-do.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/090405-dda1.html）、世論を軍拡に導こうとする力は年々強まっています。

　その中で、私が朝日の世論調査で愕然としたのは、９条の改正に賛成であるという回答が時の首相の違いによって激しく変化していることです。世論調査の信頼性をどの程度と考えるか、という問題はありますが、このような根本的な問題について考え方が大きくぶれる層がとても多いことは確かであるようです。朝日は９条改正に反対する回答が増えたことを言下に評価しているかに感じられますが、私はそれよりも「ぶれ」に感じられる怖さから逃れることができません。武力の威嚇に対して武力増強による対応を求める声が、場合によってはどれほど増えるのかという恐ろしさを感じます。

　こうした「ぶれ」が生じる背景には、憲法の理念を空洞化させてきた政治や、判断力を失わせる教育を続けてきた文科省の姿勢など、さまざまな要素があるでしょう。しかし・・・それを恐ろしいと感じている人がどのくらいいるのでしょう。

　憲法の問題は９条だけではありません。生存権が謳われている憲法を抱く国民が、生活保護を申請すらできない実態。国際機関（ILO）から何度勧告を受けても勤労者の権利を蹂躙し続けていて平気な政治家たち。もちろん、冤罪の温床になっている代用監獄の問題もあります。その背景には、できるだけ憲法判断から逃げようとする、その使命を放棄してきた最高裁の問題もあります。

　今一度、憲法について考えてみませんか。