怒．怒．怒

　昨日の朝日新聞の朝刊に、憲法についての世論調査の結果が出ていました。

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９条改正　反対６４％、賛成２６％　朝日新聞世論調査

　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が６４％に達し、「変える方がよい」は２６％にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％だった。
　調査は４月１８、１９日に実施した。
　９条に対する意見は、安倍内閣時代の０７年４月に「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったのが、福田内閣のもとでの昨年４月調査では６６％対２３％と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。
　９条を「変える方がよい」と答えた人（全体の２６％）に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が５０％、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が４４％と意見が分かれた。
　憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が５３％で、「必要ない」３３％を上回った。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。
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　私たちの世代が子どものころ、憲法とは理想の社会を目標とするためのプログラム、でありました。実態はともかく、「武力を放棄して平和を願う」「国民が主権者として権利を行使する」「政治は国民の生活にとって必要な政策を行なう」「裁判が政治と独立して権利を守る」などなど。非常に簡単な言い回しにしてしまいましたが、多くの子どもたちにとって憲法とはこのようなイメージを具体化するための理念を掲げたもの、と感じられたはずです。「武力放棄」「生存権」「労働三権」などの言葉が強くインプットされたのです。

　実態としては、憲法の平和を希求する理念は徐々に崩されてきました。日米安保でまさに憲法が禁じる集団的自衛権を認め、自衛隊の装備が果てしなく更新され、とうとう海外派兵も堂々と行なうようになってきました。読売、産経両紙に代表される主張が、アメリカ追随、軍事国家を目指す自民党・公明党によって具体的な政策にされてきたのです。つぎは産経新聞の社説です。相変わらず、自己の主張を事実として語るところなど、例の教科書と同じような精神構造で書かれた没論理的なものですが・・

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【主張】集団的自衛権　首相は行使の決断を下せ
2009.4.25 03:12

　日本の安全を守り、国際平和に名実ともに協力するために麻生太郎首相は、一つの決断を下すべき時である。それは集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を見直すことだ。
　奇妙な解釈といわれながらも歴代政権は、内閣法制局や野党の抵抗で、見直しを棚上げしてきた。だが、現状のままでは北朝鮮の弾道ミサイルに有効に対処することはおぼつかない。米国向けのミサイルは集団的自衛権の行使に抵触するからといって、迎撃しないという国をどの国が本気になって共同防衛するというのか。
　海賊抑止などへの国際共同行動も、憲法解釈から実力行使には参加できないと言い張る国であっていいのかである。こうした歴史的な懸案を一挙に解決することができる立場に麻生首相がいることを強調しておきたい。
　首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と会談した。
　懇談会は昨年６月、現在の解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できず、解釈を変更すべきだと明記した報告書を福田康夫首相（当時）に提出した。
　具体的には、（１）公海における米軍艦艇の防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国際的な平和活動における武器使用（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援－の４類型は集団的自衛権を行使することで実施できるとした。だが、福田氏は解釈変更を否定して報告書を封印した。
　麻生首相は柳井氏から説明を聞いたあと、「（報告書を）勉強しなければならないと思っている」と述べた。首相は就任直後の昨年９月、「基本的に解釈を変えるべきものだと言ってきた」と語ったことがある。現行解釈の問題点をわかっているのだろう。再議論だけにとどまってはなるまい。決断こそが求められている。
　そもそも「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法上その行使は許されない」とする解釈に無理がある。日米安保条約前文は「（両国は）個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」とうたっている。昭和３５年当時、岸信介首相は「一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎ」と述べた。先例墨守と思考停止では日本の安全と世界の平和を守ることはできない。
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　こうした主張や自民党・公明党の政策は、世界の平和を願うのではなく、アメリカ型文化を世界基準として広めようとする勢力の主張に沿ったものです。ブッシュ政権が繰り返してきたイスラム教徒の虐殺、ダブルスタンダードによる核拡散の追認など、世界平和に逆行するさまざまな行為が正当化されてきました。日本でも、北朝鮮の脅威が過剰に喧伝され（本日の「怒」090405／麻生首相と防衛省、軍国主義者たちの高笑いhttp://do-do-do.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/090405-dda1.html）、世論を軍拡に導こうとする力は年々強まっています。

　その中で、私が朝日の世論調査で愕然としたのは、９条の改正に賛成であるという回答が時の首相の違いによって激しく変化していることです。世論調査の信頼性をどの程度と考えるか、という問題はありますが、このような根本的な問題について考え方が大きくぶれる層がとても多いことは確かであるようです。朝日は９条改正に反対する回答が増えたことを言下に評価しているかに感じられますが、私はそれよりも「ぶれ」に感じられる怖さから逃れることができません。武力の威嚇に対して武力増強による対応を求める声が、場合によってはどれほど増えるのかという恐ろしさを感じます。

　こうした「ぶれ」が生じる背景には、憲法の理念を空洞化させてきた政治や、判断力を失わせる教育を続けてきた文科省の姿勢など、さまざまな要素があるでしょう。しかし・・・それを恐ろしいと感じている人がどのくらいいるのでしょう。

　憲法の問題は９条だけではありません。生存権が謳われている憲法を抱く国民が、生活保護を申請すらできない実態。国際機関（ILO）から何度勧告を受けても勤労者の権利を蹂躙し続けていて平気な政治家たち。もちろん、冤罪の温床になっている代用監獄の問題もあります。その背景には、できるだけ憲法判断から逃げようとする、その使命を放棄してきた最高裁の問題もあります。

　今一度、憲法について考えてみませんか。