怒．怒．怒

　今日は、読売新聞の15日付社説を改作しました。

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五輪招致　東京に再び聖火をともす必要があるのか

　目指すべき新しいオリンピック像を国内外に強くアピールしていく。東京五輪を実現するには、オリンピックが本当に必要で望まれているのか、ということについての正確な検証が欠かせない。

　２０１６年夏のオリンピック・パラリンピックの開催地に立候補している東京都の招致委員会が詳細な計画書である「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。

　シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）との招致合戦はこれから佳境に入る。４月にはＩＯＣ委員による現地調査が行われる。開催地が決まるのは、１０月２日のＩＯＣ総会だ。

　東京に限らず、厳しい経済状況の中での招致活動である。

　１９６４年の東京五輪は首都高速道路建設など、都市基盤整備の起爆剤となった。今回の五輪は何をもたらすのか。招致委員会は五輪開催による経済効果を約３兆円と推計しているが、果たしてそれだけの経済効果があるのか、根拠が全く明確にされていない。経済の専門家の中にもこの試算に疑問を表明している人が少なくない。

　「コンパクトな五輪」が東京のセールスポイントだ。湾岸地区に新設するオリンピックスタジアムを中心に、半径８キロ圏内にほとんどの施設を集中させる。前回五輪の際に建設した競技場を最大限活用するのも特徴である。しかし、コンパクトであるということは、競技に関わる選手、役員だけでなく、観客が狭い範囲に集中するということでもある。ただでさえ都市機能が集中し、渋滞や混雑が常態化している東京で、生活者への影響を無視した計画を立てることは許されない。

　ＩＯＣは、五輪の肥大化抑止の方針を打ち出している。東京が目指す五輪は、ＩＯＣのこの路線には合致したものといえよう。治安面や充実した都市機能も強みとなるはずだが、他都市との比較だけでなく、東京のありかたそのものについての議論も必要だ。

　そして、厳しい財政状況の中、競技場整備だけで約３０００億円を要することも事実である。特に、東京都は石原都政になってから、新銀行東京だけでも1400億円もの巨額な税金を無駄にしている。一方で、保育所の待機者や、病院を追い出された老人の施設の不足も問題だ。都民の税金の使い方として適正なのかどうか、慎重な検討が必要であることは言うまでもない。

　運営費については、企業からのスポンサー料やテレビの放映権料、チケット収入などで賄う方針だが、今後の景気動向に大きく左右されることは間違いない。そもそも、こうした営利企業の広告でまかなわねばならないイベントに、莫大な税金を投入することの是非も問われるべき問題である。

　招致賛同の国会決議は、民主党などが難色を示し、ファイル提出までに採択されなかった。ライバルのシカゴは、オバマ大統領が招致に意欲をみせている。

　現地調査などの際に、日本としても国を挙げて取り組んでいる姿勢を示せなければ、東京の当選はおぼつかないだろう。そうした状況下で、すでに100億を超える招致費が使われている事実も忘れてはならない。

　オリンピックを開催するにあたって何より大切なのは、国民の盛り上がりである。競泳の北島康介選手らがＰＲに努めてきたにもかかわらず、他都市に比べて国民の盛り上がりが乏しいと言われている。この事実は、国民にとってオリンピックがそれほどありがたくないものであることを物語っていないか。

　読売新聞の最新の調査では、五輪開催に賛成する人が７４％に達した。数字だけを見ると、徐々に期待が高まっているようだ。しかし、招致委員会が行なった調査は、一回目の数字があまりに低く、二度目は設問を変えて賛成が増えるように操作が行なわれたという。世論調査をこのようにもてあそばねばならないこと自体が、オリンピックの招致の無意味さを語ってはいないか。
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　さて、こんな文だと、どんな批判をいただけるかしら。