怒．怒．怒

　IOCから各都市の評価が発表されたそうです。東京は、世論の支持の低さや既存施設の改修の必要性、交通などが懸念材料として取り上げられましたが、石原慎太郎都知事を始めとする招致委員会は「評価された」と手放しの喜びよう。それに加えて、さらに総会への動員を画策しています。

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ＩＯＣ総会に都議１５人派遣　本人も「行く必要ある？」
朝日新聞　2009年9月3日5時32分

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　２０１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（１０月２日、コペンハーゲン）にあわせ、東京都は２日、都議１５人を現地に派遣すると発表した。街頭などで東京をＰＲする予定で、費用は約１千万円。都議会の主要会派が賛成し決まったが、参加する会派の都議からも「税金の無駄遣いと批判される」との声が上がっている。
　都などによると、石原慎太郎都知事が会長を務める五輪招致委員会が「招致機運を盛り上げるため」と派遣を要請。都政与党の自民、公明のほか、７月の都議選で第１会派になった民主も賛成して決まった。民主は現行計画にある五輪スタジアム新設に反対している。今回の派遣は「都民代表として参加すべきだ」と賛成したという。
　参加者は議席数に応じて民主７人、自民５人、公明３人の計１５人。招致反対の共産と、地域政党の「生活者ネットワーク・みらい」は参加を辞退した。
　２９日～１０月４日の日程で、飛行機はビジネスクラスを利用。街頭で東京をＰＲするイベントや、ホテル内での決起集会を予定している。ただ、総会には都議は数人しか入れず、ホテルなどでテレビ中継を見る予定だ。費用は税金で負担し、１人あたり１００万円以下に抑えたいという。
　会派幹部に参加を命じられた民主都議は「効果があるかわからないのに、行く必要があるのか」、参加者を人選中の公明のある都議は「数人ならまだしも、１５人では批判される。批判が高まるならやめてもいいのでは」と話した。
　一方、参加する自民幹部は「議会として現地のイベントで招致を盛り上げる意味は大きい」としつつ、「費用の節減は事務方に求めている」。
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　民主党のマニュフェストをボロクソにけなした民主党の土屋（隠れ石原党）都議などは、恐らくこうした石原氏の思惑に諸手を上げて賛成することでしょうが、本当に民主党はこんな無駄遣いをする気でしょうか。

　そして、選挙前は民主党を叩き続け自民党を持ち上げ続けて断末魔の叫びを上げていた産經新聞も、さっそく鳩山次期首相に「命令」口調でエールを送っています（苦笑）。

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【主張】東京五輪招致　夢の再現へ首相の出番だ
2009.9.4 02:49

　２０１６年夏季五輪の開催都市選考をめぐる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価報告書が発表された。ＩＯＣの評価委員会が今年４、５月に東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの立候補４都市を現地調査してまとめた報告書で、突出して評価の高い都市はなかった。
　前評判の高かった東京にとってはやや厳しい内容ではあるが、それでも最有力の候補であることは変わらない。報告書をことさら否定的にとらえるのではなく、自信を持つことも必要だろう。
　開催都市は１カ月後の１０月２日、コペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で正式に決定する。東京都をはじめ招致関係者は報告書の指摘を踏まえ、投票権を持つ世界のＩＯＣ委員に日本の良さ、東京の魅力を理解してもらうよう最後の働きかけを強めてほしい。
　報告書によると、東京は計画がコンパクトで、政府の財政保証があることが評価された。一方で、施設の一部は改修や新設が必要なこと、選手村がやや狭いこと、国内の支持が低いことなどが懸念材料としてあげられている。
　ほかの３都市では、南米初開催の意義を強調するリオデジャネイロの計画が「とても質が高い」と評価されているが、治安面では不安が大きい。シカゴ、マドリードはやや後退した印象だが、その分、巻き返しを強めるだろう。シカゴには地元出身のオバマ米大統領の総会出席というサプライズの可能性も残されている。
　こうした中で、東京が勝ち抜くための最大の懸念材料は国内の支持率の低さだが、それでも５５％は招致を支持している。２度目の五輪が実現すれば、日本の環境技術の高さを世界に示すことになるし、東京がより魅力的な国際都市に成長する機会にもなる。
　五輪開催までの各種競技のプレ大会や各国選手の事前合宿に全国の施設が活用されるので、経済の波及効果は東京にとどまらない。消費拡大などの波及効果は全国で２・８兆円という試算もある。
　混戦模様の招致レースを考えると、１カ月後のＩＯＣ総会では各国最後の演説が結果を大きく左右しそうだ。日本のメッセージの発信力を高める意味でも、ここは政治の指導者の出番である。次期政権を担う民主党の鳩山由紀夫代表には、ぜひ首相として総会に出席し、招致の決め手となる演説を行ってもらいたい。
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　私は、東京オリンピックの開催には反対です。石原土建にとっては、カジノがつぶれ、新銀行が上手くいかず、築地の跡地も微妙になった今、唯一の「金づる」なのでしょうが、そんなものにかまけている暇があるのであれば、やらなければならないことはいくらでもあるはず。

　民主党はどうするつもりでしょうか。これでのこのこと代表団を送りつけたら、衆議院議員選挙で否定された「自民党的なもの」に回帰するように見えてしまうのは私だけでしょうか。

　与党の半数割れを受けて、石原都知事が築地移転に関して新たな発言をしています。

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築地市場、豊洲以外に移転も＝「民主提案なら歓迎」－石原都知事（時事通信）

　東京都の石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、都議会第１党に躍進した民主党が反対する築地市場の豊洲（江東区）への移転計画について、「これからできるだろう環状線（東京外環道）のどこかに設けるなど、そういう提案がされれば歓迎する」と述べ、同党が代案を提示すれば移転先の変更を積極的に検討する意向を示した。築地での再整備については「極めて難しい」と語った。
　知事は自民、公明両与党が過半数を維持できなかった都議選結果を踏まえ、「民主党は第１党になり存在感は今までと違ってくる。それなりの礼を尽くすというか、説明なり説得をすべきだと思う」と述べ、民主党に配慮する考えを表明した。　
　その上で移転予定地の豊洲で深刻な土壌汚染が見つかり、民主党をはじめ野党が反対する築地市場移転計画について、「専門家に知恵を出してもらって、良い案を作ってくれたら、多少計画の進行は遅れるかもしれないが、後世に対しての責任を果たせる」と述べ、同党の代案提示に期待感を示した。（2009/07/17-19:10）
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　とにかく、石原都知事にとっては「築地からの移転」が大前提にあるようです。跡地の整備を、どこかのディベロッパーかなにかに約束しているのでしょうか。それにしても「外環道のどこか」とは、「よく言うよ」です。築地を移転させられるような広い土地があるわけないじゃないですか！！！

「原発は安全だから東京湾に作ったっていい」という発言（できるわけがないことを十分に承知しているのにこんなことを言う）と同じですね。本当に、嫌らしい性格だと思います。

　都議選の結果が出ました。すでに皆さんがご存知の通り、民主党一人勝ちの結果です。

　この結果で、私が一番危惧していた築地の移転問題には変化が起こる可能性があります。「民主党が勝ったのになぜ『可能性』なのか」というと、差がそれほど大きくなく、３人の造反でひっくり返ってしまうからです。数少ない民主党の落選議員の中に、先のエントリーで取り上げた名取憲彦候補が入っていたことは喜ばしいのですが、民主党の中には、「石原都知事の方針に従う」と公言してはばからない土屋たかゆき都議や築地の移転に反対を明言していない３人の議員がいるからです。これからも十分に注視することが必要だと思います。

　今回の都議選は「異常な」選挙だったと言えるでしょう。首相になってその無能力さを満点かに知らしめた麻生首相と、派閥の論理と人気取りだけで総裁を選び続けた自民党に対して、国政レヴェルの「政権交代」が争点となったからです。攻める民主党が「東京から政権交代を」をスローガンにしたのはともかく、自民党までもが党所属の閣僚や人気のある国会議員を総動員した選挙戦では、東京の生活の問題は完全に置き去りにされてしまった感があります。民主党候補に票が集中し、共産党や生活者ネットなどの小会派は埋没し、当選ラインが予想より上がらずに公明党が議席を維持するという「奇妙な」結果となってしまいました。

　有権者の投票が民主党にばかり向かったのは、ある意味で当然かもしれません。これまで幾度となく「変革」を求めては裏切られてきた有権者にとっては、政権政党として自民党に取って代われるだけのスケールを持った民主党にしか期待するすべがないからです。

　東京の民主党に求められるのは、掲げた「石原都政NO」をどこまで貫徹できるか、ということです。福祉を切り捨て、新銀行東京に莫大な資金を投入した石原都政に、民主党は当初、与党として振る舞っていました。これまでのことをどれだけ「反省」できるかどうかを見守りたいと思います。　

　都議選の選挙運動が続いていますが、新聞各紙やテレビの世論調査も盛んです。そんな中で、今日付の朝日新聞の世論調査にはがっかりしました。石原都知事の支持率が50％を超えているというのです。石原都知事を支持している人たちは、何をもって支持しているのでしょうか？

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都知事の支持率５２％　朝日新聞世論調査
2009年7月7日5時51分

　１２日投開票の東京都議選に関連して朝日新聞社が４、５日、都内の有権者を対象に行った世論調査で、就任１０年を迎えた石原慎太郎知事の支持率は５２％、不支持率は３４％。新銀行東京への追加出資が議論されていた昨年３月の支持率４７％よりもやや上昇したが、０５年６月の支持率６１％よりは下がっている。
　都が招致を目指している２０１６年夏の東京五輪に、「賛成」と答えた人は５５％で、「反対」と答えた人の３７％を上回った。昨年３月の調査では、賛成が５２％で、今回はやや上昇した。
　賛成の理由の内訳は、「経済効果や都市整備が期待できる」が５７％、「世界レベルの競技が間近に見られる」が２４％、「東京を世界にアピールできる」が１６％。一方、反対の理由の内訳は「都の財政に負担になる」６１％、「オリンピックに魅力を感じない」１７％、「テロなど治安面に不安がある」が１５％だった。

　昨年３月に約１千億円の累積赤字を抱え、都が４００億円を追加出資した「新銀行東京」については、「清算するほうがよい」が７１％で、「経営再建を図るほうがよい」の１６％を大幅に上回った。築地市場移転は、反対が６１％で、賛成の２２％を上回った。
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　少しずつ検証してみましょう。最初は東京新聞のアンケートです。

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私たちはこう考える　都議選政党アンケート＜１＞
2009年7月5日　東京新聞
　十二日に投開票される都議選で、東京新聞は候補者を擁立している主要六政党に対し、都政の主な争点や課題について、党としての考え方をアンケート形式で聞きました。各党の回答を五回に分けて紹介します。
＜質問＞　石原慎太郎都政の１０年間をどう評価しますか。
自　民　
　大いに評価する。就任以来、二次にわたる財政再建を進め確固たる財政基盤をつくった。ディーゼル車規制や不正軽油撲滅作戦、ＣＢＯベンチャー育成などわが国を牽引（けんいん）する先駆的な施策を打ち出してきた。東京のあるべき姿を示す「十年後の東京」を策定し事業推進している。
民　主
　功罪で言えば、罪多き都政でした。政策面では、新銀行東京の実質的破綻（はたん）に象徴的に示されるように、石原知事の思いつきに振り回され、組織面では、知事のお好み、身内、お友達重視の人事で職員の士気が低下し、幾多の有能な人材が都庁を去ってしまいました。
公　明
　評価する。財政再建を成し遂げ、認証保育所、東京ＥＲ、ディーゼル規制、温暖化対策の強化などを進めた。最近では、中学生までの医療費の助成、東京盲ろう者支援センター設置など公明党の主張を実現した。さらに公会計制度改革、羽田空港国際化など実績を上げた。
共　産
　落第点。老人医療費助成など次々切り捨て、老人福祉費の割合は全国二位から最下位に。一方で、新銀行の無駄遣いや汚染した豊洲への市場移転を推進、五輪を口実に巨大開発に九兆円もつぎ込もうとしています。これらに賛成した自民、公明、民主の責任も重大です。
ネット
　自然エネルギー政策が、国をリードするかたちで進んだ一方で、環境保全に逆行する外環道推進など、政策はちぐはぐです。外形標準課税、新銀行東京と、トップダウンの施策を強引に展開し、どれもうまくいっていません。新銀行に至っては、無駄遣いも甚だしい。
社　民
　障がい者や女性への差別発言のように人権感覚がない知事で、医療や福祉が後退しました。世界都市を掲げていますが、東京が人が暮らす「生活のまち」であることを軽視し、都民の暮らしにかかわる施策も後退しました。
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●　まず、石原与党が揃って評価している「財政再建」の実態です。

　思い起こせば、鈴木都政が当初評価されたのも「財政再建」でした。この財政再建は、主に福祉や文化事業、人件費を削る、という方法で行なわれました。美濃部都政時代に福祉政策を充実させたことでふくれあがった財政赤字を、まるで時間を巻き戻すかのように、減らしていったのです。当時はぜんざいと違って経済が拡大する時期にありましたから、福祉を削る厳しい政策でも、ある程度は受け入れられたのです。その結果として鈴木都知事は財政再建を果たします。その後の成長過程で膨大な黒字が生まれると、福祉は切り捨てたままで、都庁や東京国際フォーラム、臨海副都心計画など、巨大な箱モノ、土建プロジェクトに多大な投資を行ないました。弱者を切り捨ててできたお金で、土建屋や官僚の利権を守り、増やしたのです。

　石原都政の「財政再建」も、鈴木都政と同様に、医療と福祉をとことん「倹約」することで行なわれました。公明党が得意とする「キャッシュのバラマキ（子どもの医療費の助成）」に予算をつける一方で、全国に先がけて特別養護老人ホームへの補助を切り捨て、老人医療の有料化、シルバーパスなどの削減、医療や福祉の現場の民間への移譲（要するに補助の打ち切りと福祉関係の人員削減）を進めました。結果として、莫大な数の「高齢者難民」が生まれ、群馬県渋川で起こった火災のような悲惨な結果をもたらしたのです。そして「余った」お金は、巨大プロジェクトや新銀行東京のために使われています。これが「財政再建」の真実です。

　石原都知事が老人福祉などに全く興味がないことは、老人や障がい者に対する数々の暴言でもはっきりしています。代表的なものをひとつだけ取り上げておきましょう。これは、重度の知的／身体的障がいを持つ人たちのための施設での石原都知事の発言です。

「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。
絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって……。しかし、こういうことやってやっているのは日本だけでしょうな。
人から見たらすばらしいという人もいるし、おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。
ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする。
〔安楽死」の意味を問われて〕そういうことにつなげて考える人もいるだろうということ。安楽死させろと言っているんじゃない。」

●　自民党が石原都政の成果として取り上げている「ディーゼル車規制と不正軽油撲滅作戦」です。

　石原都知事が「国に対抗して新しい政策を打ち出す希望の星」のように思われたのは、ディーゼル車に対する規制を打ち出したことがきっかけでしょう。しかし都民の健康のために環境のことを考えていないことは、３０年以上も反対が続いていた外環道の建設を強引に進めたことでも明らかです。当初、石原都知事はディーゼル車がどのようなものかわかっていなかったのではないかと思われます（ディーゼル車が環境破壊の元凶のような発言をなんども繰り返している）。ディーゼル車自体に問題がある訳ではなく、欧州などに比べてディーゼル車の規制が甘かっただけなのです。それを、ディーゼル車を「悪者」に仕立て上げることで、注目を集めたのです。

　この政策自体を評価しない訳ではありませんが、ネットが「ちぐはぐ」としてきしているように、外形的には石原都知事の政策は支離滅裂に見えます。「環境を守る」と言いながら、一方で環境破壊や健康に対する無配慮な政策を並べているからです。しかし、石原都知事の発言を見ていると、こうした政策は「ちぐはぐ」でもなんでもなく、石原都知事の「やりたいこと」が一貫していることがわかります。

　本当に環境のことを考えるのであれば、「利便性と渋滞緩和のために高速道路をバンバン作る」「高尾山の土手っ腹に穴をあける」のではなく、「車に依存しない社会を作る」ことを考えるでしょう。しかし実際には、石原都知事になってから、不採算という理由でバス路線は大きく縮小され、お年寄りが病院に行くのにも難儀をしています。もちろん、石原氏の頭には「タクシーを使えばよい」という「答」があるのでしょうが、環境負荷は高くなります。（だいたい、すべてのお年寄りが石原都知事のような「金持ち」ではありませんし。）

●　自民党の言う「東京のあるべき姿」とは？

　石原都知事が実現しようとした政策をすべて行なっていたらどうなったでしょうか。

・民間が開発する高層住宅がさらに増える

　石原都政下で、低所得者が対象の都営住宅が全く建設されなくなったことはあまり知られていません。その一方で、都有地をディベロッパーに払い下げて再開発する、という手法はお得意です。こうして建てられた「高層マンション」は、もちろん普通の都民が住むことができるような値段のものではありません。

・臨海地区がカジノで栄える

　これは実現しませんでしたが、巨大な利権を生むカジノ構想に、石原都知事はご執心でした。お台場にはカジノ目当てのホテルが林立し、東京観光を目当てにした外国人が増え、さらに東京がにぎわいます。もちろん、増えるのは「第三国人」ではないでしょうね。

・地域のバスや施設は減らされ、採算の合うものが増える。自動車での移動はますます便利に

　私が住んでいるのは山手線沿線ですが、石原都政になってからの大きな変化は、安く使える公共施設が減り、シルバー人材センターが請け負っていた区の仕事が入札制になってお年寄りが閉め出され、貴重な足であったバス路線や本数が減った、ということです。一方で、建築基準の緩和にともなって幹線道路には高層マンションが立ち並び、まるで「壁」のようになっていきました。その一方で、石原都知事が強力に押し進める高速道路や幹線道路の整備で、都心はこれからどんどん車が走りやすくなるでしょう。まさに、環境や弱者を押しのけた、利益優先の街になっていくのです。

・民間の競争の名の下で、病院や老人施設が「使えない」ものになっていく

　これは、少し言い方が難しいですね。「お金さえあれば」東京ほど便利な街はありません。お金さえあれば、１泊30万もする人間ドックだってあります。しかし、多くの都民はこうした「金持ち」とは無縁です。

・「街」の機能が失われていく

　地方の街が疲弊している姿は「シャッター通り」などとしてよく報道されますが、私の家のまわりでは、こうした変化は非常に緩慢なものです。しかし、確実に起こっています。地域の商店街や町中の店はどんどん減る。一方で新住民が増え、新しくできた複合施設はいつも賑わっているのです。これに加えて、高齢化／空洞化が著しいニュータウンなどは、ますます「街」としての機能を失っていくでしょう。

●　石原都政の問題点は？

　簡単ではありますが、すでに６月20日、21日のエントリーでまとめてあります。

　さて、もうすぐ都議選です。あなたは何を考えますか？

　民主党の東京事務局から、回答がありました。

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私もその記事を読みました。
実際には、マスコミが実施したアンケートなので、誰がどう回答したのか、
残念ながら、こちらでは把握できません。
この候補者が、どういう趣旨で「賛成」としたのか分かりませんが、
個人の考えを表明したことだけをもって、処分することはありません。
前回の質問は、「造反者が出た場合」ということでしたが、この場合、造反とは、
党議拘束に反して、議案に賛成（または反対）したこととだ思い、回答しました。
民主党は「移転反対」をマニフェストに掲げており、
知事サイドが、それに関する議案を提案してきた場合、
その賛否については、党議拘束がかかることになり、
その党議拘束に反すれば、処分の対象だということです。
よろしくご理解をお願いいたします。

　都議会民主党
　政策調査会事務局
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　いまいち優柔不断なように思います。私としては、民主党の候補に「築地移転に反対してくれる」と思って投票した行為が裏目に出ることはどうしても避けたいと思っています。

　今日、朝日新聞が都議会議員候補に対するアンケートを発表しました。その中で、築地移転に賛成の候補者が明らかになりました。大田区の「名取（なとり、と表記）憲彦」候補です。

　民主党のマニュフェストを信じてなとり候補に投票すると、築地移転に賛成に回ってしまう危険性があります。この方は、これまでも石原都知事にすり寄った発言などで物議をかもしてきました。大田区在住の皆さん、そして築地市場の移転に疑問を感じている皆さんは、よく考えていただきたいと思います。

　先日、民主党から丁寧なお返事をいただいたのですが、今日の東京新聞に気になる記事がありました。記事によると、民主党の議員の１人が移転に賛成しているというのです。

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都議選候補に３課題聞く　新銀行支援　５８％不支持
2009年7月5日 朝刊

　東京都議選の立候補者の六割近くが新銀行東京への都の支援を支持せず、築地市場（中央区）のガス工場跡地への移転には五割超が反対していることが、東京新聞の候補者アンケートで分かった。争点となる都政の主要課題で、与野党間で支持・不支持の対立軸がくっきりと浮かんだ。一方、東京五輪招致は支持が三分の二を占めた。　
◆新銀行東京
　経営難に陥り、東京都が税金四百億円を追加出資した新銀行東京。再建を支援する都の対応を「支持する」としたのは３５％、「支持しない」は５８・２％だった。
　支持は、追加出資に賛成した自民と公明のほか、諸派・無所属の二人。公明は全員支持だが、自民は五十八人のうち元職と新人の二人が不支持とした。
　新銀行問題について、与党が積極的な言及を避ける一方、野党は対立軸を示す争点として、反対姿勢を鮮明にしている。
　アンケートでは民主と共産、生活者ネットの全員が不支持と答えた。
◆築地市場移転
　築地市場の移転先とされる江東区豊洲地区で判明した土壌汚染。都は敷地が狭い築地での再整備を断念した経緯があり、汚染土壌の入れ替えや浄化処理をした後、五年後に豊洲に移転する方針だ。
　豊洲移転を「支持する」は３９・１％。一方、「移転先を変更すべきだ」が７・７％、「築地で再整備すべきだ」が４５・５％を占めた。自民は五十六人、公明は全員が豊洲移転を支持。民主の七割余、共産・社民は全員が再整備を主張した。民主は現職一人が豊洲移転を支持した。
　築地を抱える中央区（定数一）では民主、共産の新人とともに、自民現職も「再整備」を求めた。
◆五輪招致
　二〇一六年夏季五輪の東京招致は、過半数の６６・４％が支持し、不支持は３０・５％。自民、公明は全員が支持したが、民主内では支持が７４・１％に対し、現職四人を含む１５・５％が不支持で判断が分かれた。共産とネット、社民は全員が不支持だった。
　本紙が先月上旬に実施した都議選世論調査では、賛成６１・６％に対し、反対は３０％。反対の理由には、会場建設費負担などが挙がっていた。
　候補者アンケートは、告示日前日までに、諸派一人を除く二百二十人から回答を得た。
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　先日の回答とは明らかに異なっています。この議員を明らかにすること、なんらかの処分をするかどうかということを、民主党に問い合わせました。

　先週、民主党の都議会事務局から、築地移転問題についての質問に対する回答がありました。

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　都議会民主党
　政策調査会事務局

   　記

1)豊洲の危険性をどの程度だとお考えですか。なんらかの追加処置をとった場合、現在の反対姿勢を変
更することがあり得ますか？

　→豊洲の土壌汚染状況をみると、生鮮食料品を扱う市場用地としては、不適当だと思います。
　汚染土壌を完全に撤去するとともに、地下水のモニタリングで２年以上汚染が確認されないことなど
、民主党が求めていた土壌汚染対策を実施したとしても、現在の反対姿勢を変更することはありません
す。
　民主党が反対しているのは、土壌汚染の問題だけでなく、市場の中心的な存在である仲卸業者など、
関係団体が反対していること。そして何よりも、都民の多くが、食文化の中心である築地市場の移転を
望んでいないからです。

2)石原都知事に近い議員が「造反」する恐れはありませんか？
　また、仮に造反者が出た場合、除名などの処置をとるおつもりがありますでしょうか。

　→民主党は「移転反対」をマニフェストの大きな柱のひとつに掲げており、造反者が出るとは思えま
せん。
　　仮に、造反者が出た場合は、当然、何らかの処分対象となるでしょう。

3)自民・公明が過半数を維持した場合でも、築地移転に対する反対を貫きますか

　→都民の多くが、移転を望んでいない限り、移転反対の姿勢を貫きます。
　　仮に、自民・公明が過半数を維持したとしても、次期、都知事選挙では、対立候補を立てることに
なるでしょう。

以上

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　基本的に望ましい回答であると思いますが、みなさんも是非、築地の問題について考えて下さい。

　さて、私が一番問題視しているのが、築地市場の移転問題です。簡単におさらいしておきましょう。

　築地市場は、開設からすでに70年以上を経過し老朽化が進んでいます。市場の活性化とともに手狭にもなっていきました。そのために、1988年には、築地市場を「建て替える」計画が策定されました。その後、財政難から計画を見直すことになったのです。ところが、石原都知事になって02年に豊洲への移転と跡地の売却が打ち出されました。豊洲の土地は、東京ガス（一部に東京電力）の工場跡地であり、当初から土壌の汚染が懸念されていました。

　実は、豊洲の東京ガス跡地は、住居や商業オフィスとしての開発が見込まれていました。そのため、2000年には、東京都から東京ガスへの売却の打診を、東京ガス側が一旦断っています。その時には、「景色もよく、町づくりの方が適している」「土壌の汚染がある」ということが、その理由として東京ガスから東京都に意見書として出されているのです。

　にもかかわらず、東京都は「土壌汚染の対策のうち、600億円分を都が行なう」という、東京ガス（時の東京ガスの社長は石原都知事の一橋大学の後輩）にとってはよだれの出るような、都民にとっては身を削るような提案をし、01年に売却の合意がなされました。そして、環境庁も「過去の土壌汚染の責任を問わない」という例外規定を作って、東京都の計画をバックアップします。

　さすがに、この土壌汚染の問題は大きく取り上げられるようになり、東京都もしぶしぶ再調査を行ないました。そこで出たデータは空恐ろしいものでしたが、一部のデータを東京都は隠蔽するという恥知らずなことも行なっています。

　何故、石原都知事はこんな危険な場所に、強い反対を押し切ってでも築地市場を移転させたいのでしょうか。

　当初、築地の跡地は、これまた石原都知事が押し進めるオリンピックのメディアセンターに用いる、とされていました。そのために「東京オリンピックと築地市場の移転はセット」ととらえる人も多かったのですが、メディアセンターは他の場所（東京ビッグサイトが有力）に設置することになって、狙いがこれだけではなかったことが明らかになりました。

　現在、東京都のホームページには「跡地は有効利用する」としか書かれていませんが、仮に売却したら１兆円を遥かに超えるとされています。一方の豊洲の土地は1600億ほど。銀座にほど近い一等地ですから、莫大な開発利権が出現することは明らかです。「開発利権大好き」の石原都知事の狙いが、この跡地にあることは明らかでしょう。

　そもそも、築地市場を移転する必要があるのでしょうか。

　老朽化した施設を建て替えることは必要でしょう。しかし「手狭」という点については、すでに状況が変化しています。

　少子化や食生活の変化、流通形態の多様化によって、築地市場の相対的な重要性は低下し（このこと自体は別の問題ではありますが）、仲卸の数も減少しています。すでに「手狭」ではなくなっているのです。そのような中で移転を強行すれば、さらに脱落する仲卸もでてくるでしょう。それよりも、世界的に有名になった現在の築地ブランドを活かす方策が必要ではないかと思います。

　ましてや、移転先が危険極まりない土壌の場所であることは、毎日の食事を安心してとれなくなる可能性が高いのです。石原都知事や東京都は「処理すれば安全だ」と言っていますが、「絶対に安全」と言い切る科学者がいるとすれば、それは「似非科学者」であるとしか言いようがありません。

　さらに、世界の誇れる日本の文化のひとつである魚の食文化をどのように次の世代に伝えるのか、という問題も考えなければなりません。最近は包丁すら使えない人が増えているそうですが、魚文化は家庭で魚を使うことがなくなってしまえば貴重な基盤が失われてしまいます。仮に、「豊洲は危険らしいから魚は止めましょう」という人が増えたら、ただでさえ減っている魚を使った食文化が失われてしまう危険性が増えるのです。

　さて、都議選に戻りましょう。

　現在、自民党と公明党は石原与党として築地の移転を推進していますから、論外です。他の政党は、移転問題については基本的に反対の立場を取っているようです。しかし、民主党にも問題はあります。土屋たかゆき議員のように、基本的に石原都知事にべったりの議員もいるからです。こうした議員が、土壇場で石原都知事の方針に与しない保証はありません。石原都政の暴虐を食い止めるには、最低限自民／公明を大きく過半数割れに追い込むことが必要です。それ以外の候補者も、石原都政に対するスタンスによって考慮する必要があると思います。

　こんなことを書いていたら、今日（６月23日）づけの朝日新聞に、「築地の移転問題を考える会」が築地移転問題についての都議会議員候補者アンケートが実施した、という記事がでていました。その結果によると、公明党は全員が移転推進、自民党は推進が一桁でのこりは答えず、他の政党はほとんどが反対、という分布になっているそうです。生活者重視を訴える公明党が賛成なのはお笑いですが、自民党の候補者のほとんどが無回答、というところに、この政党のお粗末さが現れています。表立って賛成を言うと票が逃げると思っているのでしょう。もちろん、当選したら推進派にまわることは明らかですね。

　実は、これとは別に、民主党には築地問題についての質問をメールで投げてあるのですが、まだ回答がありません。回答があれば、また書くことにします。

　安心なものが食べたいから、これからも日本の文化の誇りである魚文化を守るためにも、築地市場の移転を阻止すべく、今回の都議選を意義あるものにしたいと思っています。

　来月早々に東京都議会議員選挙が行なわれます。今回はどうしても声を大にして言いたいと思います。

　都議会議員選挙で、石原都政にストップをかける結果を選択しましょう！！

　石原都政の問題は、枚挙にいとまがありません。

・新銀行東京問題：1400億もの税金をどぶに捨てた新銀行東京。今になって石原都知事は責任逃れにやっきになっていますが、そもそも言い出しっぺは都知事本人。それも、「悪者都銀に立ち向かう正義の味方」を気取ってつくられたものです。細かい経緯は省きますが、銀行に対する課税に失敗した石原氏が、いわば「私怨」をはらすために作られたものだといっても過言ではありません。もちろん、石原氏は今でも「俺の考えは間違っていない。スタッフが馬鹿だったのだ。俺は不幸だ」と思っていることでしょう。

・福祉政策の後退：石原都知事が就任してから、福祉関係の予算は削減につぐ削減を繰り返してきました。結果として、東京都の福祉水準は劇的に後退しました。その象徴的な事例が、群馬県渋川で起こった老人ホームでの火災事件です。老人医療が後退（65歳から70歳までの医療費の自己負担や施設の拡充の停止など）によって、難民となる老人が急増し、無届けの老人ホームに入居せざるを得ないお年寄りが増えました。また、子どもの保育所も「競争でサービスがよくなる」という大義名分で営利企業の参入を積極的に推進し、無責任な体制の保育所に高いお金を払って入れざるを得ない人が急増しているのです。もちろん、こうした政策は税金を「節約」するためのものですが、一方で大規模開発（高速道路、築地の移転と跡地開発、東京オリンピックなどたくさん）には積極的です。石原都知事が「誰のための都政を行なっているか」は、明らかです。

・首都大学東京の問題：大学の根幹とも言える学内民主主義を完全に否定し、石原都政に批判的な教授を排除して2003年にスタートした新大学ですが、大学の運営には石原氏の思想の根幹とも言うべき、「自分が世界で一番頭が良い」「馬鹿なやつは黙って言うことを聞けば良い」という主張がそのまま体現されています。これは、自民党や旧文部省が長い間目指して来た方向でもあります。批判精神や想像力ではなく、無批判に従う民を「生産」することが教育である、という方針です。大学で研究者や学生が創造性豊かな研究活動をするためには、自由な発言や民主的な制度が不可欠です。首都大学は、まさにそうした大学としての根本的な働きを無視した存在になり果てました。

・都政の私物化：石原都知事の品性下劣ぶりは、公費での豪華ガラパゴス旅行や繰り返される豪華な海外旅行、四男の作品を高額で買い上げたり公費で海外出張をさせたりという、「権力を握ったんだから、東京のものは俺のもの」的な行動に現れています。その良い訳も見苦しい限り。

・文化への無理解：自分の息子の絵を「芸術的価値がある」としてバカ高い価格で買う一方で、東京都交響楽団などの文化事業に対しては容赦ない「大ナタ」をふるいました。団員の全員解雇、有期契約での再雇用と言う手段でリストラと補助金の削減を図りました。自分にとって利益をもたらしたり興味を持つ文化活動以外への無理解によって、都民や子どもたちの文化活動を担ってきた人々がいとも簡単に切り捨てられているのです。

・巨大公共事業の推進：石原都知事がカジノ構想を持っていたことは有名です。その論理のお粗末さ（例えば、「諸外国の首都でカジノがないのは東京だけ」という発言など／この発言は、石原都知事が本当は小心者で自信がないことを裏付けていますね）はさておき、この構想には建設利権を始めとする旧来型の政治家の利益誘導の匂いが強くただよっています。カジノ構想と同時に石原都知事が力を入れているのが道路建設。30年以上凍結されていた外環道や高尾山の破壊につながる圏央道などの建設に邁進しました。また、銀行問題でミソをつけると、自身の三期目の目玉にオリンピック招致に力を入れ始めます。もちろん、オリンピック招致は開発利権がひとつの大きな目的であることはいうまでもありません。外環道や中央環状線の建設に当たっては「反対するやつは頭が悪い」などの暴言を吐き続け、いらだちを見せていました。

　まだまだありますが、今回私が一番問題視しているのは「築地市場移転問題」です。

　石原都知事が怒っています。いつものことですが、自分の意見を否定されたり、思い通りにならないと、とにかく怒る。世の中で一番頭が良いのは自分で、自分が言うことはすべて正しいと信じている幸せな方なので、思い通りにならないことが信じられないようです。

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五輪招致「民主党は反対なのか」　石原知事イライラ
2009年2月6日23時16分（朝日新聞）

　１６年夏季五輪の招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は６日の記者会見で、昨年から衆参両院に求めてきた招致賛成の国会決議がいまだに実現していないことについて、「反対される理由が分からない。国会は何で足踏みしているのか」といら立った。
　決議には、国会として五輪開催運営費に対し、政府の財政保証を求める内容が盛り込まれる予定で、都は近く国際オリンピック委員会に提出する開催計画書に、この国会決議がされたことを報告事項として盛り込む考えだった。
　その締め切りが迫るなか、石原知事はまず、怒りの矛先を招致に慎重な民主党に向け、「次の政権を目指す民主党は反対なのですか。反対なら反対とはっきり言え」と語気を強めた。さらに知事は「民主党の西岡武夫・参院議院運営委員長と話したら、肝心の衆院の方がもたもたしていると初めて聞いた」とも。
　国会決議をめぐっては、自民党内に政府の財政保証に対する慎重論が出ているほか、民主党に決議を働きかけることで「借り」を作りたくない、という声もあるという。
　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、参院清水谷議員宿舎の移転計画に反対したことを持ち出し、石原知事について、「『ふざけるな』という思いは参院では与野党を超えてある」と指摘。決議実現には「知事に各党に出向いて頂くことを強く期待している。それなしに決して前に進まない」と語った。
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　民主党がすみやかな決議に応じていない理由も、鳩山幹事長が言う通りであればお粗末の限りです。「江戸の敵をなんとやら」ではありませんが、子どもの喧嘩レヴェルですね。

　私は、オリンピックの招致には断固反対です。東京でやる理由がないと考えるからです。ですから、

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五輪招致の都予算、累計１００億円　「バラマキ」批判も（朝日新聞）
2009年2月8日3時1分
　　
　東京都の新年度予算案に、２０１６年の東京五輪招致の経費として４６億２千万円が計上され、五輪招致の予算は３年間で１００億円になる見通しとなった。しかし、全区市町村に一律１千万円を支給するという公金の使い方などに、都議会などで妥当性を問う声も出ている。
　都は招致活動を盛り上げる狙いで、０８年度に続き、０９年度も都内６２区市町村が行う招致イベントを推進するため６億２千万円を計上した。ただ、イベント内容によらず、支出額は一律１千万円だ。
　これに対し、都議会では「バラマキ」という批判の声があがる。しかし、都は「実際に各自治体でイベントが行われ、招致ムード向上につながっている」と反論する。
　また、都議会で問題視されたのは、競技場のデザインや配置などを説明する大会計画書づくりのための契約方法だった。都は０７、０８年度、入札の必要がない特命随意契約を大手広告会社と結び、計１５億５千万円余を支出した。
　入札をしなかった理由を、都は「多くの国際競技大会招致や運営の実績があり、人脈や情報収集力に最も秀でているため」と説明する。だが、都議会特別委員会では「契約の平等性が保たれていない」という指摘がされた。
　都が公表した２兆８３４２億円という経済波及効果についても疑問の声がある。都議会からも「数字が独り歩きし、十分な根拠が示されていない」などという声もある。
　都によると、チケットやスポンサー収入２８５２億円▽宿泊費２８８億円▽競技施設整備４９２６億円▽約１２０万世帯のテレビの買い替え需要２５８０億円など０９〜１６年の投資・消費総額を１兆２６７７億円と試算。それに他産業への波及効果を推測した。
　経済波及効果の試算に詳しい上武大学の田中秀臣教授は「９０年代の政府の公共事業の投資効果は１．２〜１．３倍だった。投資・消費総額に対し、２．２倍の波及効果は高すぎる」とみる。一方、都は「波及効果を出す最も一般的な手法で問題ない」とする。（別宮潤一、野村雅俊）
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こういう記事をみると、非常に腹が立ちます。100億あったら、どれだけの生活困窮者が救えることか。もちろん、自分の見栄のためなら1400億の税金を無駄にしてもなーんにも感じないお方ですから（税金は自分のお金だと思ってるんでしょうね）、100億くらい「はした金」なんでしょう。

　そして、極めつけが「お手盛り予想」です。築地の移転問題では汚染の実態を隠し続け、新銀行東京の問題では実態を隠蔽し続け責任を回避し、オリンピックの経済波及効果は最大限を超えて見積もる。だいたい、テレビの買い替え需要って、地デジの切り替え時期と一緒ですから、そのために買い替えても「オリンピック効果」にするんでしょうか。０９年から１６年までの投資、としているところがミソですね。買い替えたばかりの地デジ対応テレビをオリンピックのためにさらに買い替える人がどのくらいいるのでしょうか。しかも、この計算、テレビを１台２１万５０００円に見積もっています。こんなテレビを買う世帯がどれだけいるのでしょうか。

　経済効果とやらは、公共事業の立案では常に過大に見積もられてきました。「税金をこれだけ使っても、こんなに経済効果があるんですよ」とアピールするためですが、その結果がどうなったかは、がらがらの道路や使われていないハコものを見れば一目瞭然です。もちろん、東京の道路はガラガラにならないでしょうし、ハコものが使われないこともないでしょう。しかし、これ以上東京に何が必要なのか？　もう、渋滞緩和のために新しい道路を造る必要もないでしょう。むしろ、車を減らすことを考えた方が良い。スポーツの施設だって、もう充分です。そんなことにお金を使うなら、違うことを考えるべきでしょう。

　しかも・・・私はおそらく東京は選ばれないと思います。オバマ大統領がビデオで一言アピールすれば、シカゴになるでしょうね。そうなれば、使ったお金は、全くの無駄になるのです。

　それでも・・・東京招致に賛成できますか？