怒．怒．怒

　横浜市の「改革派」市長、中田宏市長が辞職しました。本人は「予定の行動」と言い訳をしています。曰く、

・任期は最初から２期と決めていた（しかし・・・数日前まで「三期目出馬か」なんていう記事があちこちに出てましたね）
・衆院選とのダブル選挙にすれば費用が10億円節約でき、投票率も上がる
・９月から始まる新年度の予算編成に最初から関われる
・１２月に辞任表明をすると、実質的に４月まで市政が動かない

　この辞任劇、週刊誌風に言えば、こんな感じになるのではないでしょうか。

「突然、穴まくった”改革派”知事の本音／市政もプライベートもドロドロ」

「公用車を使ってデートしまくり」疑惑（現在、渦中の女性から訴えられて裁判中）は、どうも中田氏が形勢有利とは思えません。少なくとも、裁判が続いている限り（ないし、中田氏が敗訴した場合）、行政や選挙に影響が出ることは間違いないでしょう。

　開国博の失敗は、具体的な失政例です。有料入場者を過大に見積もりイベントや箱ものを作る、という、旧来からの政治家／官僚の発想で行なわれた結果、有料入場者が予定の半分にも満たず、100億円以上の穴があきそうだ、という記事も見当たります。

　もうひとつ驚いたのは、APECの横浜誘致を自分で熱心に進め、来年には行なわれることになっていることです。関係者はやってられないでしょうね。

　それよりなにより、本質的な問題があります。それは、「まるまる１ヶ月市長が不在」ということです。

　任期満了であれば、「次の市長が選ばれるまで」市長は空席になりません。しかし投げ出してしまうと、選挙の結果が確定するまで、市長が空席になるのです。開国博が行なわれている最中であり、無責任と言わざるを得ません。それに、いきなりの辞職で、次の人材をじっくり選定する時間もありません。あるいは、それをさせないのが目的である可能性もあります。すでに次の候補者の目処が付けてあって、他の候補の準備が間に合わないような唐突な辞任を計画していたのかもしれません。（それに・・・個人的には地震も心配しています。）

　テレビにでまくりの中田氏、狙いは総理か。松下政経塾出身者には、危ない人が多いので心配です・・・

　築地市場の移転先に予定されている豊洲での汚染隠しがまた露見しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発がん性物質、都公表の１１５倍　築地市場移転先（１月26日づけ朝日新聞）

　東京都中央区にある築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の土地から極めて強い発がん性を持つ化学物質が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたにもかかわらず、都が汚染対策を話し合う公開の専門家会議にその結果を報告していなかったことが分かった。会議の座長は「情報隠しと受け取られかねない」と問題視している。
　高濃度で検出された化学物質はベンゾ（ａ）ピレン。都は０７年５月、土壌汚染への対応のための有識者による専門家会議を開始。ここで同年１１月、土壌１キログラムあたり最大５．１ミリグラムのベンゾピレンが検出されたと報告した。ベンゾピレンについての環境基準や指針は国内にはないが、会議の座長は「米国やドイツなどでは２ミリや３ミリがリスク評価のための基準」と発言している。
　都は、０８年３月から改めて土壌汚染調査を実施し、同年６月末までにその結果を把握。同年７月の専門家会議で、それまでに測定されていた最大値を下回るか、増えても数倍程度のベンゼンやシアン化合物などの結果は公表したが、ベンゾピレンの結果には触れなかった。
　ところが、調査を請け負った業者が同年９月末に都に提出した報告書を朝日新聞が情報開示請求で入手したところ、ベンゾピレンの最大値は５９０ミリで、０７年の最大値の１１５倍に達していた。検出個所は１５１地点あり、そのうち５０ミリ以上が１５地点、５ミリ以上も５８地点あった。
　都は会議終了後４カ月近くたった０８年１１月、ベンゾピレンの新濃度について専門家会議の元委員らにメールで報告し、見解を求めた。元委員らは「水に溶けにくく、地下水が気化して起こる大気汚染の心配はない」としながらも、「環境基準がないので土壌の掘削・搬出の際には自主的な基準を設けて適切に処理し、再汚染に注意すべきだ」と助言したという。
　専門家会議は都民らと情報を共有しつつ移転に向けた合意形成を図るために都が設置。公開で０８年７月まで９回開かれたこの会議でベンゾピレンの新濃度を明かさなかったことについて、都側は「法で定められた汚染対策の対象物質でも正式な調査項目でもなく、委員からも汚染対策のためにデータを持っておく方がよいと言われた程度だったので、この時点では報告を考えていなかった。後でメールで報告したのは、それまでの最大値を超えたため、汚染対策の留意点が聞きたかったからだ」としている。
　豊洲地区は東京ガスが８８年まで３０年余り、石炭などから都市ガスを製造。跡地の土壌からベンゼンなどの高濃度汚染が見つかり、都は専門家会議を開催。その意見公募手続きで「調査結果はすべて公表している」と説明していた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さまざまな問題が次々と明らかになる移転問題ですが、石原都知事は強硬です。他人の言うことを聞く人ではない、と言ってしまえばそれまでですが、私には裏があるように思えてなりません。思い起こすのは、カジノ構想です。

　石原都知事は就任直後から、臨海地区にカジノを作って経済の活性化をはかる、という主張を掲げていました。カジノを作る、ということは莫大な利権が動くわけで、期待を持った人たちもたくさんいるでしょう。法改正が必要であるために結局断念されたのですが、この後、石原都知事はオリンピックの招致に熱を入れます。キーワードは「開発利権」です。

　石原都知事が豊洲にここまでこだわるのは、裏で開発業者とつながっているのではないか、という疑念がわいてきます。道路整備などで充分に「土木関連業者より」の行政を続けている石原都知事ですが、ここにもその「匂い」を感じるのです。そう思えば、豊洲にまつわる数々の疑問が解けるのです。

　言っても無駄なことはわかっていますが、これからの展開にも監視が必要だと思います。