怒．怒．怒

　労使の「春闘交渉」で、連合側は4000円のベースアップを要求しました。同時に、経営者側とともに、政府によるセーフティーネットの拡充策を求めるアピールを出しました。連合が発足してそろそろ20年ぐらいになると思うのですが、完全に「役に立たない」存在に成り果ててしまったようです。組織率の低下を「会社や社会情勢が理由」としてきた連合執行部ですが、こんなことしかできないのであれば、組織率の向上など望むべくもないでしょう。

　そもそも連合は、大企業や公務員などが中心の組合の連合体です。もともとの総評、同盟などの傘下にあった自治労、自動車労連、鉄鋼労連、ゼンセン同盟などが中核をなしています。もちろん、組合連合としては最大のものですが、連合になってから「勘違い」が目立つようになってきました。それは、「我々は労働者を、社会を代表している」という意識です。極端に言うと、「連合の要求を企業や政府が受け入れれば社会全体が良くなる」的な発想があるのではないか、という気がしていたのです。それは、大きな労組の集合体をまとめた、という意識のなせるわざなのでしょう。連合傘下の労働者は、すでに全労働者の20％を割っています。そのことに真摯な反省がないと、社会の中での労働運動の役割を自ら貶めることになってしまうでしょう。

　そもそも、経営者側が政府に対してセーフティーネットの拡充を要求する理由は、「自由に、安心して首が切れるように」するためです。その経営者側と「一体となって政府にセイフティーネットの拡充を求める」とは、一体どのような神経をしているのだろうかと疑います。一方で、「消費拡大のために4000円のベースアップを」と要求しても、「傘下の組合員の利益だけを考えた要求」にしか見えません。勤労者の代表を自負するのであれば、もっと労働者全体のことを考えた施策や制度改革の提起があってしかるべきだと思います。

　新年になって、新聞各紙とも「これからの日本」についての「提言」が社説のテーマになっています。その中で、取り上げた日経だけでなく、読売などの社説を読むと、「これまでの方向が間違っていたのではない」「日本の活力を活かせ」「新たな市場を開拓せよ」といった論調が目立ちます。４日に麻生首相は「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意思によるものである」という、フランスの哲学者アランの言葉を引用していましたが、これまでの間違いを正す「意思」を持たない政治家やこうしたマスコミの「想像力の欠如」には、呆れるばかりです。

（補足）ちなみに、麻生首相、「私の好きな言葉」として上記の言葉を引用していましたが、これは１月１日付の公明新聞に載った「危機打開へ悲観主義を排せ」という主張（社説にあたるもの）の引き写しです。麻生首相は新聞を読まないそうですから目にしていないかもしれませんが、一国の首相が年頭に述べるものとしてはいかがなものかと思いました。
（補足２）エミール・オーギュスト・アランが述べたこの言葉、確か「幸福論」かなんかの一節でしたか。とても人気があった哲学者で、若い頃は多くの人が呼んでいました。昔のことなのでよく覚えていないのですが、引用されたフレーズのように「意欲があれば幸せになる」「幸せだから笑うのではなく、笑うから幸せになる」などのやや「精神論」的な匂いがして、あまり好きでなかったように記憶しています。ただしこの人、「人間の精神は反対することで自由になる」などということも言っていたと思います。その点は、麻生首相のポリシーとは反すると思うのですが。

　まず第一に、「輸出立国」について考えてみましょう。

　日本の経済構造が輸出依存型であることは議論の余地のないところです。高度成長期までは、円レートにも助けられ（１ドル360円の時代）、原材料（鉄鉱石や石油など）を輸入して製品を作って輸出することで、経済成長の恩恵を享受することができました。経済の拡大に比べて消費の増大や生活の変化は緩慢で、国内市場を十分に大きくしないで輸出に頼る経済構造が定着したのです。「うさぎ小屋」と揶揄された住宅環境は、単に広さだけでなく住居に付随する生活全体の消費の弱さを示していたものだと思います。日本人の勤勉性と技術力の高さは、世界で通用する製品を次々に生み出し、そうした産業は世界をリードするようになりました。

　ドル・ショック、石油ショックを経て、円のレートが変動すると同時に、途上国が工業国として力をつけてくると、輸出国としての日本の優位性は徐々に失われ、産業が輸出に耐えるものとそうでないものに再編されていきます。コストを下げ、新たな価値を生み出すことができる企業は勝ち残り、そうでない企業や製造業は淘汰されていきました。日本の政策はその勢いを増す方向に進み、「国際競争力」という言葉が錦の御旗になりました。バブル崩壊以来、バブルを生んだ戦犯たちがのうのうと優雅な生活を送る一方で、社会は次第に「勝ち組」「負け組」に分化が進んでいきました。その流れを決定づけたのが、小泉政権です。

　私は、強烈な輸出依存型である日本の経済構造を転換する努力をすべきだと考えています。多くの経済学者やエコノミストは、「新たな市場開拓を」「国際競争力を取り戻せ」という論調ですが、おおいに疑問です。中には、これまで輸出相手として考えられなかったところにも市場を広げよ、という主張をしている専門家もいます。（注）日本は、最初はアメリカのみを輸出相手として、次には欧州や途上国の成長に合わせて輸出対象を拡げてきました。コストの安いところで作られたものに太刀打ちできなくなると、そうしたものは成長を続ける途上国に生産を回し、付加価値の高いものを日本国内で生産しようとしたのです。論者の言うように「新たな市場開拓」を目指すことは、これまでの歴史を繰り返すことにすぎません。こうした人たちは、日本製品が世界中の津々浦々にまで広まったら、そしてその市場にさらに安い製品が出回って来たら、次は月か火星にでもマーケットを拡げろとでも言うつもりなのでしょうか。

（注）「アエラ」１月12日号の「2009年100人の予言」を読むと、さまざまな意見を目にすることができます。ここで私が言っている「専門家」の１人は、伊藤隆敏東大教授。インフレ・ターゲット論者として有名で、昨年三月に日銀副総裁人事を野党の反対で潰されたお人です。「日本の経済を引っ張るのは輸出と投資」と言い切るそのスタンスは、まさに自民党が押し進めて来た大企業優遇政策の権化です。これに対して、東京理科大教授の伊丹敬之氏は、「そもそも金融は裏方産業。（中略）金融の後退は経済が本来の姿へ戻ることを意味する。喜ばしいことです」と言っています。どちらに理があるのか、結末は将来でないとわかりませんが、私は明らかだと思います。

　輸出立国論者は言います。「日本の産業の力は、新しいもの、新しい付加価値を生んでいくことができる。だから、そうして創り出されたものを世界のマーケットに提供すれば良い」と。しかし、世界の産業を相手にして日本だけが新たな価値を創造し続けられると考えるのは都合がよすぎます。資源にも、マーケットにも限りがあるのです。それを認めないと、長期的な視点に立った政策はできません。

　戦後60年あまりの歴史を経て、こうした構図は十分にわかっているはずです。人口１億の日本の会社が車を1000万台も売る必要があるのか、いちど考え直す時期に来ているのではないでしょうか。きちんと懲りましょうよ。

　次は、政府の役割について考えてみます。

　年末になると、「今年の10大ニュース」などの企画が増えます。読者のアンケートなどで順位付けをするところが多いようですが、「何をどう捉えているか」ということがわかって面白いですね。個人がこれをやると、その人の考え方／見方がよくわかります。そうした意味で、とても「怖い」ものなのですが、私も数を決めずにやってみようと思います。

（１）金融システムの崩壊

　トップにあげるのは、アメリカ発の金融システムの崩壊です。何故これがトップかと言うと、単なる金融機関の破綻ではなく、アメリカ型の「金融マジック」の仕掛けが暴露されてしまったからです。仕掛けがわからない間は、誰もがこのマジックに酔い、富が無限に増殖するかのような錯覚を起こしていました。しかし、増殖したかに見えた富が単なる幻影に過ぎないことがハッキリし、クレジットクランチを引き起こしたのです。結果的に、クレジット型社会で過剰消費を実現していたアメリカの経済が、その根本から問われ直すことになったのです。

　そもそもアメリカの過剰消費は、今に始まったことではありません。ベトナム戦争時も、戦費とともに莫大な輸入（国内での過剰消費）がドルへの信頼を失墜させて「ニクソンショック」と呼ばれる経済混乱を招きました。やや乱暴な言い方をすると、開拓者時代のガンマンが「獲物を捕らえたら懸賞金で払ってやるぜ！つけとけ！」と言いながら酒を飲む、といった消費の仕方を続けて来たのです。「お金を貯めてからものを買う」という発想はなく、とりあえず買っておいて後から稼ぐ、というアメリカ人の発想は、（短いながらも）アメリカ人の歴史に埋め込まれた「血」なのかもしれません。

　その伝統から登場した「先に利益を得る」手法は、年俸数十億円のトップから年収が億を超えるディーラーまで、確定していない利益を富が増えたかのように先を争って山分けするという実態を産みました。本来「バクチ」であるはずの相場やリスク管理を、まるでマルチ商法がやるように、確実に儲かるものであるかのような幻想を振りまいたのです。

　そうしたからくりに気がついた世界は、そのからくりを生み出した発想やそうした振る舞いを許した思想が何であるかにも目が向き始めました。レーガン政権以来広がっていった、「先に儲けたものの勝ち、強いものの勝ち」という「人間が動物から進化しようとした」文化を否定するかのようなこうした主張が本質的にどのようなものかということが、見事に暴露されました。そうした意味では、（遅きに失した感もありますが・・・）何かが良い方向に向かい出すきっかけになるかもしれません。

（２）オバマ氏がクリントン氏を破り大統領候補に、そして大統領に当選

　オバマ氏がマケイン氏を破ったことについては、はっきり言うとあまり驚きはありませんでした。それまでの民主党の候補者争いで見せたオバマ氏の「エリートぶり」が、オバマ氏に対して本能的な拒否反応を示す層に対して一定の安定剤の役割を果たすと思ったからです。しかし、オバマ氏がクリントン氏に対してあのような「地滑り的な」勝利をしたことに対しては、ある意味で驚きました。アメリカの大統領選挙（予備選も含めて）でこうしたことが起こるのは珍しいことではありませんが、アフリカ系アメリカ人が民主党の候補者になることの「怖さ」が、最後まで尾を引くだろうと思っていたからです。

　ふたを開けたら何も変わらなかった、という結果になることを恐れてはいるのですが、それでも何かが「変わる」きっかけになる可能性は信じたいと思っています。

（３）日本の不況／構造的な問題が明らかに

「構造的な問題」と書いたのですが、問題だと思っていない人の方がまだ多いかもしれません。相変わらず「日本経済を牽引する輸出産業を立て直すにはどうしたらよいのか」的な論調が多いからです。

　景気が良い、と言われていたときでも、本当に儲けていたのは輸出に頼った企業と金融機関、不動産、それに新興産業だけでした。そうした産業を栄えさせるための大転換が、中曽根内閣で明確になり、小泉政権の元である程度完成したことは、当ブログでも何度か書いています。結果として、国内の消費の強さが一部の層に限られ、基礎的な経済力が向上することができませんでした。失業率が低い、というのは昔の話で、非正規雇用の労働者の割合はOECD諸国の中でも異様に高くなってしまったのです。

　こうした中で、介護や医療などの「人的資源」が必要な分野では、人が足りないことがハッキリしてきました。輸出に頼る大企業が軒並み何兆円という内部留保を溜め込む一方で、過酷な労働環境にある介護士は、生活ができないほどの驚くべき薄給で働いています。

　また、地方の荒廃も進む一方です。大規模店舗が増殖して街の商店街がその働きを止めてしまうことで消費構造が単一化して経済変動に対してしなやかに働く少量生産の生産現場が減少する、という問題がはっきりし、利益優先の構造改革によって過疎地の住民が受けられるサービスの劣化（交通手段の剥奪、郵便局の閉鎖など）は目を覆うばかりです。少子高齢化・人口の減少が始まった中で、東京だけが抱える住民を増やしていく、といういびつな構造も加速しています。もちろん、これが国民の選択ですから私がとやかく言うことではないのですが、果たして本当にこれで良いのでしょうか。

（４）「理由なき殺人」の増加／犯罪の質的変化

「子の親殺し」や「集団自殺」が流行のようになったのは数年前ですが、「理由なき殺人」が目立ったのが今年の特徴でしょうか。秋葉原や茨城の事件を持ち出すまでもなく、皆さんも「またか・・」と思わされた事件が多発した記憶があると思います。こうした事件が起こると、識者は社会的な背景の分析には熱心です。しかし、私は原因はそれだけではないように感じています。想像力や他者に対する精神的な思いやりの欠如は、1970年代後半から始まった文部省による教育方針の転換の、ある意味での完成でしょう。短絡的な発想しかできない層の増大は、ネット社会を見ていると背筋が寒くなるものがあります。経済と同様、こうした方向性に修正が加えられるようになると、少しは将来に明るいものが見えてくるように思うのですが・・・

（５）テロの拡散／国家テロとテロリストによるテロと

　今年は、大きなテロや国家による「異質物に対する弾圧」の拡散が続いた年でした。これについては、何度か取り上げましたので、繰り返しません。主な事件だけを取り上げておきます。

チベットで民衆が蜂起／中国政府による大規模な弾圧（３月14日）死者不明
中国でテロ続発（７月21日昆明、８月４日新疆など）
パキスタンの米系ホテルでテロ（９月20日）53人死亡
インドのホテルなどでテロ（11月26日）163人死亡
イスラエルが西岸地区で暗殺を繰り返す／空爆も（12月）

（６）食品偽装など

　これは、今年のキーワード「偽」の最たるものですね。しかし、これは「偽装が発覚した」のであって、今年になって偽装が増えたわけではありません。そうした意味では、さまざまな事件を経て、食品の安全性について厳しく捉える人が増えた、ということの証かもしれません。

（７）弱者イジメの本格的な始まり

　これも、中曽根内閣以来３０年間の「弱肉強食」社会を目指した完成形です。小泉政権が意図したこうした政策は、昨年、今年と見事に結実しました。自民党や公明党が熱心に進めた障害者施設での「応益負担」は、世界的にも非常に稀な方策ですが、施設を辞めざるを得ない障害者をたくさん生み出し、公的負担の軽減に成功しました。やはり両党が熱心に推進した後期高齢者医療制度も、ただでさえ年金などで若い世代より特をしている高齢者に応分の負担を求めることに成功しました。もちろん、税制も抜かりありません。国税から保険料の算出ベースになる地方税への移譲を行ない、「増税ではない」と国民に納得してもらいながら保険料の引き上げに成功したのです。2008年は、こうした「負担の公平化」などの来るべき高齢化社会においてセーフティーネットが形を残せるために必要な処置が軌道に乗り出した輝かしい年です。

注）応益負担と応能負担
　前者は、受益に応じて負担する制度、後者は能力に応じて負担する制度のことです。応益負担であれば、受け取るサービスに応じた負担を負うという、経済原理にかなった負担原則が実現します。すなわち、同じ授産施設で働いていても、サービスをより必要とする重度障害をもっていれば、当然負担が増えるわけです。つまり、「働けない人ほど負担が増える」制度です。現代の社会に於いて、こうした制度を「福祉制度」として持っている国家はほとんどありません。当たり前ですよね。
　応能負担は、その人の能力に応じて負担してもらおうという考え方で、小泉政権以前までのものです。自民・公明両党は、競争原理、経済原則に合わせた「福祉」制度の構築を目指し、応益負担を積極的に導入しました。結果として、授産施設などから「追い出される」障害者が続出し、社会生活を営む大きな阻害要因になっています。
　これは、厚生省（厚労省）が長年行なって来た「障害者は障害者を産んだ親や家族の責任」という方針に合致したものです。20年ほど前から露骨になったのですが、障害者が障害年金と生活保護を受けて自立することを妨害し、「家族がいるなら親元に戻って生活保護を打ち切れ」という指導が強力になされて来ました。それでも社会参加を目指す障害者は、授産施設などで働くことを生き甲斐にして来たのですが、与党／厚労省は、それすら「邪魔なもの」として排除しようとしてきました。その結果が、こうした「福祉」制度になったのです。

　2008年がどのような意味を持つ年であったかということは、後世の歴史家（そういう人が存在していれば、の話ですが）が評価することですが、50年間生きて来た私にとって、今年の世界は特に大きな転換点になる「可能性がある」ように感じられます。これは、石油ショックやバブル崩壊時の経済混乱の時にも、ベルリンの壁が壊された冷戦構造の終結時にも感じなかったことです。それは、爛熟期を迎えたかに見える人類の文化が予定された衰退の道を歩むのか、それとも衰退の道を避けるすべを見つけることができる存在に進化できるのか、という転換期の始まりであるように思えるからです。

　過去にも何回も、人類は危機を迎えました。大きな戦争も何度も経験し、どん底から這い上がって来た民族もたくさんあります。核兵器という人類を丸ごと滅ぼすことができる兵器が完成してからは、それを使うような事態を乗り越えてきたかのように見えます。表面的には、さまざまな人種、宗教、言語を持った人類が、その共存の道を探って来たようにも思えるのです。

　しかし、私はこうした楽観的な見方に対して、どうしても否定的に感じざるを得ませんでした。それは、私が生きて来た50年間の間に、人類はより「勝手に振る舞う自由」を得てしまってきたからです。

　人間が最初に道具を使った時、それは生命を維持するためのものでした。食料を得たり敵から身を守るためには、ひ弱な人間には道具が必要だったのです。その道具が進化し、人間はどんどん欲求を深め、対象を拡げていきました。欲求の対立は、宗教や人種、経済などによって合理化・正当化され、さらなる欲求の深化をもたらしました。人間の世界からは他の動物の世界のような「淘汰」のシステムが失われ、意識化され意図された強弱の関係のみが残りました。こうして自らの欲求を増大させて来た人類は、生命の母である地球を食いつぶすか、他の動物にはなかった「生命維持のためではない殺戮」をし合って滅びる方向に進んで来た（と、感じていたのです）。

　人間は、地球を効率よく食いつぶす方法を手に入れ、生命としての役割から外れた欲望を満たすすべを知りました。そのことに気づき、人類の文化を軌道修正する必要があることが少しずつ語られてくるようにはなりました。ある意味で、人類のたどり着いたもっともわがままな文化である「新自由主義」「新保守主義」と名付けられた歴史観の修正が行なわれ得るとすれば、この時期を逃すことはできないでしょう。自らがこうした流れに抗う努力を放棄した私が何も言う資格がないことはよくわかっていますが、この年の最後に、どうしても書いてみたくなりました。

　来年こそ、多くの人々にとって良い年になる可能性がありますように・・・