怒．怒．怒

　元外務事務次官の村田良平氏が、長い間議論になっていた「日米核密約」の存在を認めました。

　ご存じない方のために、簡単におさらいをしておきます。

　戦後、日本が占領下から独立する時に、日本はアメリカとの同盟を選択しました。結果として結ばれたものが日米安全保障条約（「安保」と略します）です。日本は冷戦体制の中でアメリカを中心とした「西側」の軍事同盟の中に組み込まれ、1954年には自衛隊も発足しました。

　こうした中で、1950年代から日本にはアメリカの艦船によって核兵器が常態的に持ち込まれていました。考えてみれば当たり前のことですが、核兵器を積んだアメリカの軍艦が日本に寄港するたびに核兵器を「下ろして」くるような面倒なことはできません。また、アメリカの戦略として、「核がどこにあるかわからない」ということが抑止力になる、というものがありましたから、どの艦船が核を積んでいるかということは決して明らかにされないのです。

　こうした「現状」を鑑み、60年の安保改定で、日米政府は、核兵器を積んだ米艦船が日本を通過したり寄港したりする時に核の搭載を認める、という「密約」を結びました。これはすでにアメリカの公文書で明らかになっている事実です。（それ以外でも、朝鮮半島で戦闘が起こったり危機的な状況になったときには、アメリカの戦闘機（爆撃機を含む）が日本の基地から「事前連絡なしに」戦闘地域に向かうことができる、という密約の存在も明らかになっています。）このように、日本はアメリカにとって「都合のよい」前線基地として機能してきたのです。

　さて、この「密約」は、歴代の内閣によって存在そのものを否定されてきました。日本は非核三原則「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」を国是としているので、当然、この密約は問題になるのです。しかし、アメリカの世界戦略の中に組み込まれた日本は、米軍の戦略構想に反する発言を行なうことはできませんでした。（ちなみに、非核三原則を貫いたことで故佐藤栄作元総理がノーベル平和賞を受賞したことは、まさにブラックジョークであり、ノーベル平和賞がいかに政治的なものであるかを物語っています。もちろん、当時から世界の外交官は日本に核が持ち込まれていることを「知って」いました。）

　状況が一変したのは、1981年にライシャワー元駐日大使が毎日新聞の記者に対し、核密約の存在を認める発言をしたことでした。この後、日本政府が密約を了解していた公文書などもみつかり、密約の存在は「確実な」ものになりました。とどめは、アメリカの公文書館が過去の外交文書を公開した中に、この密約文書そのものがあったことです。こうして、日米の密約は「歴史的な事実」になりました。

　これに対して、現在も日本政府はこの密約の存在そのものを認めていません。そうした中で、村田氏の発言は、日本側が密約を認めた最初のものになったのです。

　長い間アメリカの施政下にあり、今も軍事基地で苦しみ続けている沖縄の反応は、とてもまっすぐで当然のものです。

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［核密約］「同盟の嘘」を認めよ

　米軍が日本に核兵器を持ち込むようなことはない、としてきた政府答弁は嘘だったとする証言を元外務官僚が語りはじめた。

　１９８７年から８９年まで外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）が、日本への米軍核搭載艦船の立ち入りを認める日米密約の存在を認めた。次官が外相に密約を伝達するのは「秘密の義務」だったことを明かした。

　この証言に対し、河村建夫官房長官は「存在しない」と否定、「（米側からの）事前協議がない以上は核持ち込みはない」との公式答弁を繰り返している。

　政府は否定しても、外務官僚のトップ経験者が認めた事実は重い。米政府がすでに密約文書を公開しており、政府が否定するほど嘘の上塗りに聞こえる。

　非核三原則で核兵器の持ち込みを禁じ、その必要がある場合には米側から事前協議の申し入れがあるはずだが、まだ協議がないため核持ち込みもない、と政府は説明してきた。しかし実際には核兵器を搭載した米艦船が日本に入港するのは「持ち込み」に当たらないとする密約があったという。

　米公開公文書やライシャワー元駐日大使、ジーン・ラロック退役海軍少将の証言で密約の存在が明らかになった。ほかにも朝鮮半島有事に事前協議なしに在日米軍基地から出撃でき、極東有事には沖縄へ核再持ち込みを認める密約もあったとされる。

　村田氏によると、どの首相に密約内容を伝えるかは、外務官僚が選別していた。

　政府は歴史の事実を覆い隠すべきではない。冷戦も終わり、政府が防衛政策の柱のひとつにした台湾海峡の緊張は解け、中台間の直接投資が解禁されている。国民に密約の経緯を説明し、虚偽答弁の非を認めることこそ、信頼を得る唯一の方法だ。

　外交・防衛政策のまやかしは沖縄基地問題に通底する。

　「地理上の利点を有していることが、沖縄に米軍が駐留する主な理由と考えられる」

　米軍基地が集中する理由を政府は防衛白書でそう説明している。これも疑わしい。

　９０年代半ばに米兵暴行事件が起きた当時、米国防総省高官は日本が望むなら米軍を本土へ移転できる、と公言していた。しかし、政府は沖縄に基地を封印し続けてきた。

　米軍再編で小泉純一郎元首相は「海兵隊の県外移設を検討したが、どこも受け入れを拒否した」と発言した。

　無理を押すような防衛政策はいずれ立ち行かなくなる。

　衆院外務委員会の河野太郎委員長は「政府答弁だけを信じて議会運営できる状態でなくなった」として、村田氏を参考人招致して話を聞く方針を示している。政治の責任で真実を引き出し、官僚任せの外交防衛政策を正すべきときにある。

　核密約という冷戦期の厄介な問題は早く清算すべきだ。負の遺産を抱えていては、激動するアジア安保への健全なアプローチができない。

　嘘を抱えた同盟では、沖縄基地問題の取り組みもゆがめられてしまう。
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　ここには、「国民に嘘をつかない」という政府のあたりまえの姿勢が守られて来なかったことにたいする沖縄の怒りが見えます。これに対して、悲しくなるほどお粗末極まりないのが産経の社説です。

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【主張】核「密約」論議　問うべきは核の傘の信頼

　１９６０年の日米安全保障条約改定の際、「核兵器の持ち込みについて日米間に密約があった」と村田良平・元外務次官が発言し、「密約」論議が再燃している。
　一部メディアは政府に密約の確認を求めているが、今回の発言は村田氏が昨年秋に出版した自著で公表しており、新事実でも爆弾証言でもない。日本にとっていま重要なことは、北朝鮮の核開発などの新たな脅威に向き合う日米安保体制や拡大抑止（核の傘）のあり方を超党派で冷静に論じることではないか。
　村田氏らが指摘する密約とは、「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過や米軍機の飛来は事前協議の対象外とする」との日米了解事項をさす。ライシャワー元駐日大使発言などを契機に、密約の有無をめぐる論議は過去に何度も蒸し返されてきた。「密約はない」と政府が否定するパターンも、これまでと変わらない。
　日本は第二次大戦後、日米安保条約体制（日米同盟）を通じた米国の「核の傘」に国家の安全を委ねてきた。冷戦時代には、核抑止を確かなものにすると同時に核廃絶の理念を両立させる必要もあった。核持ち込みをめぐる運用上の了解事項を非公開とした当時の判断は、そうした「政治の知恵」の一つでもあったはずだ。
　その理解なしに同じ論議を重ねるのは不毛と言わざるを得ない。それよりも、日本がいま直面する状況を考える必要がある。
　現在の北東アジア情勢は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に加えて、核軍拡を続ける中国の存在も見逃せない。日本や韓国にとって、２１世紀はむしろ冷戦時代よりも危険な状況に近づいているともいえる。
　先の米韓首脳会談では、韓国側が「核の傘による安全の保障」の再確認を米国に求めて、首脳間で文書化された。これからも明らかなように、同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼度が改めて問われる時代に入っているのだ。
　日本においても、敵基地攻撃能力や核保有の是非を含めた独自の抑止態勢のあり方とともに、日米同盟を通じた核抑止がどこまで機能しているかをきちんと論議する必要が高まっている。
　そうした論議を政治が怠っては国家と国民の安全は守れない。国会の場でも、過去を蒸し返すよりも現代の緊急課題に即した抑止論議を最優先してもらいたい。
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　ここには、「初めに政府ありき」という、産経お得意の意識が満載です。「お上のやることに不満を言うな」というこの傲慢な姿勢は、「政府が国民にとって信頼されるものになる」ための「民主主義の当たり前の原則」が踏みにじられています。

　日本が「経済一流、政治二流」と言われて久しいですが、40年間日本の政治を見てきたものからすると、「経済一流（それも疑わしいですが）、政治三流、外交論外」と言わざるを得ません。こんな悲しい状況を生んでいるのは、政府が国民の信頼を得る努力を完全に放棄し、「愚民政策」を続けてきたことも大きな原因でしょう。

　改めて問います。政府は何を見て外交を行なうべきなのか。これまでの外交政策を完全に転換しないと、これから先の日本は、国際社会の中で、今まで以上に「軽蔑される存在」になっていくでしょう。