怒．怒．怒

　来月６日の広島原爆記念日に、日本会議広島が企画している田母神氏の講演に対して、広島の秋葉市長が講演会の日程変更を要求しました。

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田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」
2009.6.29 21:45（産經新聞）

　懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日（８月６日）に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を２９日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。
　この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。５月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか－－として同氏の講演会を企画したという。
　秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、（１）８月６日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる（２）田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない（３）原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要－などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。
　主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
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　産經新聞の報道には、大切な点が抜けています。それは、田母神氏が「日本は核武装すべきである」と、各種の講演会やインタビューで一貫して述べているということです。こうなると、日本会議の「私達は市長以上に核廃絶を願っている。」という中身が一体なんなのか、ということを明らかにする必要があるでしょう。

　日本会議のウェッブサイトには、田母神氏の投稿がありますが、そこで氏は「日本も攻撃能力をもった完結した国防体制をつくらなければなりません。巡航ミサイルなどを装備して、「撃ってみろ、そしたらうちも撃つぞ」という構えが軍事の基本じゃないでしょうか。政治がやるべき決断をしないから、国家国民を守る体制がいつまでもできないのです。」と述べています。もちろん、講演ではこうした田母神氏のポリシーに基づいたお話があるはずです。日本会議が「核廃絶を願っている」のであるなら、まさか「撃ってみろ、そしたらうちも撃つぞ」という脈絡を、「核兵器を撃たれたら通常兵器でお返しする」とでも理解しているのでしょうか？

　もちろん、そんなことはありません。日本会議の言う「核兵器廃絶」とは、「北朝鮮の核や中国の軍拡がある。これらの脅威に対抗するためには、日本も核武装をして対抗することによって、相手に対して核兵器の使用を思いとどまらせ、そして核を減らしていく」という意味なのです。もちろん、このくだりで強調されるところは、「廃絶」ではなく「武装」の部分でしょう。

　日本会議がこれまでに行なってきた活動には、「有事立法」「国旗国歌法」「外国人参政権や夫婦別姓に対する反対」など、「いかにも」というものが並んでいます。基盤となった「日本を守る国民会議」は、加瀬俊一、黛敏郎などの軍国主義右翼によって作られたもので、現在の日本会議も、安倍元首相、平沼赳夫、中川昭一、高市早苗などの自民党右派議員や松原仁民主党衆議院議員などの「ウルトラタカ派」の活動を支援しています。

　こうした人たちの共通点は、「他人を思いやる心の欠如」と「人の痛みを理解する想像力の欠落」です。広島で核武装論者の講演会を、しかも原爆記念日に行なうことが「平気」な神経は、とてもではありませんが理解できません。