怒．怒．怒

　麻生内閣が検討している経済対策では、「地方への１兆円の財源移譲」「高速道路の休日1000円乗り放題」「平日３割引」などが検討されているようですが、この分野について若干の考察を行なってみましょう。

　まず「ガソリン税の地方への１兆円の財源委譲」問題です。一般財源化に伴ってもともと7000億円を地方に移す、という方針は決まっていましたが、その後麻生首相が発言した「１兆円」については、与党内でもドタバタが繰り広げられています。「7000億に１兆円を加えた１兆7000億円」という発言が政府内から出ると、自民党の道路族から「そんなことをしたら道路財源がなくなる」と、さっそく反発の声が上がりました。もともと政府・与党内での調整をして出て来た数字ではなく、麻生首相周辺の「思いつき」なのでしょうか、思惑の違いが露呈してしまいました。

　道路財源を可能な限り地方に移譲することは正しいと思います。縦割り行政で不要な道路を造り続けて来た構造が変化する可能性があるからです。不要な高速道路より、生活道路中心の投資が可能になるかもしれません。これまでの道路や「箱もの」行政は、とりあえず建設分野にお金を落とすために、必要性や採算を全く考えないでものを作ることに邁進してきました。結果として、月に数回しか使われない公民館やホールのたぐいが乱立し、「車よりタヌキが多い」と言われるモダンな道路が作られて来たのです。不必要なものでも、国から補助が出るとなると、地方自治体は無駄なものを次から次へと作ってきました。それが結局財政を不健全にし、地方自治体の首を絞めることにもつながってしまったのです。最近は、地方自治体の財政悪化にともなって、支出に際しても住民の監視意識が強くなっています。「道路を造るなら病院を閉鎖するな」というような切実な意見が生かされる可能性にもつながります。

　高速道路料金については、はっきり言って選挙対策のために何も考えないで作られたデタラメ極まりないものだと言わざるを得ません。民主党の公約である「高速道路の無料化」も、それだけを取り上げるとナンセンスなものになってしまいます。

「休日の1000円走り放題」の目指すものは、一体何なのでしょうか。たくさん走ってもらって排気ガスをたくさん出すこと？　他の交通機関よりも車を使うこと？　ガソリンの暫定税率問題の時にはあれほど強調されていた環境問題はどこへいってしまったのでしょうか？　確かに、長距離は走りやすくなるでしょう。家族で移動する時に、新幹線の代わりに車を使う人も出てくるかもしれません。そんなことを「景気対策」のために行なってもいいのでしょうか？「高速道路の利用を促し、観光地を持つ地域経済への経済効果を与えそうだ」（10月31日付産經新聞）と、無批判に礼賛している新聞社もありましたが、本気で書いているのか、と疑ってしまいます。経済状況の悪化は、そんなことぐらいで遊びに行く人が劇的に増えるような甘いものではありません。むしろ「節約のためのシフト」が起こるだけに終わるでしょう。渋滞を起こして環境を悪化させるだけ、という結果になるような気がしてなりません。

　そもそも、日本には総合的な交通行政のビジョンがありませんでした。各省庁の縦割り行政や自治体の権益争いや、族議員と呼ばれる議員による道路や鉄道行政の私物化などにより、鉄道や道路、港湾、空路などがバラバラに進められたからです。そのために、都市部は渋滞と公害に苦しみ、道路と鉄道、空路、航路の関連性を失った交通整備に終始してきました。赤字の空港や港が乱立し、新幹線ができて生活路線が廃止される、といった、生活者無視の行政が続いてきたのです。景気対策と称して、道路だ、新幹線だ、空港だ、と騒いでしまうと、これまでと同じ失敗が繰り返されるでしょう。少子高齢化社会を向かえる今こそ、あるべき交通整備のビジョンを立てることが必要なのです。

　景気対策として考える必要があることは、必要なものには十分に財源を割り当て、不必要なもの／効率が悪いものは極力避けることです。高速道路の使い放題などは、こうした前提とは正反対の政策です。一例を挙げましょう。消費の喚起のためには、物流が滞りなく行なわれることが必要です。荷主のイジメに喘いでいる中小の運送会社のドライバーたちが安心して働くためには、無駄な行楽客や新幹線から車に乗り換えた人たちで渋滞する道路は迷惑です。それよりも、事故を起こしても保険が使えずドライバーの責任になってしまうような労働契約（注）を改めるために財政援助をし、燃料費の高騰が下請けイジメにならないような制度（強制的な燃料サーチャージなど）を導入する方が、はるかにすぐれた経済対策になるはずです。

（注）中小の運送会社のトラックドライバーは、実質的に会社と雇用関係があっても、実際には個人事業者と会社との契約の形になっていることがほとんどです。ドライバーは社会保険や組合保険、厚生年金などの適用を受けることができず、酷い場合には、事故を起こした時に荷物の保証をドライバー自身がしなくてはならないこともあります。こうした状況は、高速道路を使わないことによる一般道の危険の増大、ドライバーの過労などを引き起こしています。

　景気対策としては、ガソリン、軽油にかかる税金も、見直しても良いかもしれません。公共交通機関や物流にかかるものについては税金を引き下げても良いのではないかと思うのです。公共交通機関が仮に安くなれば、利用者のためにもなることは言うまでもありません。これについては、環境に対する負荷を減少させる方向に交通機関の利用が変化する（例えば、長距離トラックが鉄道のコンテナに置き換えられる）ことを阻害しないような対策を同時に実施する必要があるでしょう。

　建設業にたいする支援などについては、必要なものを前倒しできるような対策が望まれます。必要性の低いものを景気対策として無理矢理作るようなことは、極力避けるべきだと考えます。