怒．怒．怒

　麻生首相が地方分権改革推進委員会に、農水省地方農政局と国交省地方整備局を廃止するための検討に入るように指示しました。これが実現すれば、麻生首相は評価を語り継がれる存在になるでしょう。しかし、本当に実現できるの？？？

　地方農政局が「有名に」なったのは、偽装米の事件でした。「担当の農政局が何十回（60回くらいでしたっけ？）も検査に入っても事故米の転用を見抜けなかった、農政局は仕事をしているか」ということで話題になったのです。しかし、この件に関しては私は農水省の発表を鵜呑みにはしていません。事故米を食用に転用するように指示した通達（農水省は記述ミスと言っているようですが）が存在している以上、地方農政局は事故米を販売した先に「形式的に」検査に入っただけだろうと思うからです。バレたのが不幸だった、とでも思っているかもしれません。

　地方農政局や地方整備局の廃止が俎上に上ったのは、二重行政の無駄と弊害がひどいからです。国と地方の役割分担が不明確で、似たような仕事をする組織がダブっているからです。こうした例は他にもあります。有名なのは「農道」と「道路」の関係でしょうか。最新の農道と一般道路が平行して走っている例が盛んに報道されていました。

　この「道路」だけでなく、港湾、空港などの施設、ダム、河川の管理などを行なっている巨大組織が国土交通省の地方支局である地方整備局です。建設関係や河川の管理、道路や空港などの各部に分かれていて、莫大な予算と人員が割かれています。河川の管理では、河川管理を展示しているゴージャスな展示館などの無駄が、また道路ではミュージカルなどの無駄が指摘されてきました。もちろん、全く飛行機が飛ばない空港や、船が入らない港などを管理する重要な任務もあります。

　本当に必要なものを地方自治体に移すことでこれらの組織がどれほど不必要になるか、素人の私には想像もつきませんが、半端なものではないでしょう。問題は広域河川の管理くらいでしょうか。これにしても、自治体が協力してネットワークを作ることで解決できるのではないかと思います。無駄なダムなどの事業も、自治体が中心になれば減少するはずです。

　こうした巨大な組織に手を付けようとした麻生首相の発言には敬意を表します。しかし、官僚組織の反発は生半可なものではないでしょう。道路公団や郵便局の民営化とはけたの違う抵抗があるはずです。就任以来、発言が二転三転している麻生首相ですが、果たしてリーダーシップを発揮することができるのでしょうか。それとも、また、前言を翻すことになるのでしょうか。