怒．怒．怒

　オウム真理教の「サリン事件」実行犯、広瀬、豊田両被告の死刑判決が確定しました。被害の大きさや事件の悪質さを考えると、現行法制では死刑判決が覆ることはないだろうと思っていましたが、その通りの結果となりました。

　産經新聞は、遺族が「望んだ判決」を受けての、複雑な心境を報道しています。

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「複雑な心境」遺族や被害者ら会見　オウム２幹部死刑確定
2009.11.6 20:20／産經新聞
　広瀬健一、豊田亨両被告に対する上告審判決を傍聴した遺族らが、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、最終審の判断を受けて、心境を語った。
　「地下鉄サリン被害者の会」の代表世話人で、営団地下鉄職員だった夫＝当時（５０）＝を殺害された高橋シズヱさん（６１）は、１審から最高裁まで傍聴してきた。「２人の被告は真摯に裁判に臨んでいた」と振り返った。「被害者や遺族が望んでいた判決ですが、２人は年齢的に私の子供と同じぐらいで、複雑な思いもする。オウム真理教事件の中では、２人は被害者だった」と語った。
　広瀬被告がサリンを散布した地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、重度の障害を負った浅川幸子さん（４６）と傍聴した兄の一雄さん（４９）も「許す訳ではないが、私も人の親。子供が過ちを犯し、判決を受けると考えると悲しい、複雑な気持ちになる」と話した。
　その上で、「被告は拘置所で最低限の保障を受けられるが、被害者は置き去り」と述べた。言語障害が残る幸子さんは「オウム、大バカ」と声を上げた。
　日比谷線で被害に遭った大上雅子さんは、これまで会見などを避けてきた。
　「事件には触れたくなかったが、事件を知らない世代も増えてきたなか、伝えていかなければならない」と、事件風化への懸念を口にした。
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　ネット上に見当たらなかったのですが、豊田被告は拘置所からの手紙で「カルトの恐ろしさ、カルトにそまらないために」という訴えをしていたそうです。その話や他の報道を読んで、この両名に死刑を執行する意味は何だろうとまた考えてしまいました。

　私が学生の頃は、「オウム」ではなく「原理」がキャンパスで跳梁跋扈していました。洗脳された学生が「何も考えられない状態」でまわりの学生と衝突するのを見て、空恐ろしい気持ちを持ったことを覚えています。カルトの恐ろしさは、人間が知的活動をするための基本である「批判力」を奪ってしまうことです。大学、それも「一流」と呼ばれる大学に入学した学生がいとも簡単にカルトの魔の手に落ちてしまうのを見て、人間の弱さを痛感したものでした。

　カルトに限らず一部の政治組織等も、こうした「洗脳」の方法を採ります。疑わずに活動してくれる「兵隊」としては、洗脳された人間は最も「役に立つ」からです。洗脳の方法はいくつかありますが、「恐怖」で支配する構造は同じです。支配されたメンバーは、どんなことがあろうとも「自分の頭で考える」ことを停止してしまいます。いわば「人間でなくしてしまう」のです。こうして、殺人をいとも簡単に犯してしまう「兵隊」が作られていくのです。

　原理の場合でも、洗脳された学生を洗脳から解放するためには、多大な労力が必要でした。何しろ、相手は最初から外の人間の言うことを「聞かない」のです。普通の議論が成り立つはずもなく、いくら論破しても最後は「お前は悪魔だからそんなことを考えるのだ」でおしまいになってしまうからです。

　残念ながら、こうした「カルト」は手を替え品を替え登場します。まともな頭で考えればインチキ教義だとわかるようなものがほとんどであるにもかかわらず、新しいカルトが次々と若者を「奪って」います。こうした現象が起こってしまう背景にはさまざまな問題がありますが（社会的な閉塞感や教育機関の問題など）、いずれにしても「批判力」を奪ってしまうこうした団体に対しては充分な社会的な注意が必要です。

　広瀬、豊田両被告を死刑に処することは、ある意味で被害者の「溜飲」を下げることになるのかもしれません。私は被害者ではないのでその感情を共有することはできませんが、２人の「オウムの被害者」を死刑場の露としてしまっても、何もならないような気がして仕方がないのです。２人が本当に「気がついて」いるのであれば、生涯を通してカルトの危険性を訴え続けてくれる方がよほど意味があることではないか、と考えてしまいます。

　私が死刑制度に反対しているのは、「冤罪の可能性があるから」という単純なものです。今回の事件は冤罪ではあり得ないようですが、それでも何か重たいものがひっかかっているような違和感を覚えてしまうのは私だけでしょうか。

　多忙につき、大分間が空いてしまいました。その間にも問題はたくさんあったのですが・・・

　民主党政権が誕生して２ヶ月が経ちました。これまでの民主党政権を少しばかり振り返ってみたいと思います。今日は、官房長官の平野博文氏についてです。

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『機密費使途公表せず』　官房長官　首相も方針転換容認
2009年11月6日 東京新聞朝刊

　平野博文官房長官は五日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）について「性格上、オープンにすることはできない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、使途は公表しない考えを示した。機密費の残高も明らかにしなかった。
　民主党は野党時代の二〇〇一年に「機密費改革法案」を国会に提出、機密費の透明度を高めるよう求めていた。平野氏は「そういうことを言ってきたことは事実だが、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」と、方針転換に理解を求めた。
　鳩山首相は機密費の取り扱いは平野氏に委ねていることを明かした上で「国民に理解を求めるプロセスは必要になるが、すべてをオープンにすべき筋合いのものだとは必ずしも思っていない」と述べ、非公開を容認する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
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　民主党政権ができた時に、気になる人が何人かいましたが、筆頭が平野氏でした。「鳩山命」と報道されていましたが、どうしても新しい政治を始められる人とは思えなかったからです。官房長官に就任した直後、記者会見での質問に答えて「官房機密費は存在も含めて存じ上げておりません」と白々しい嘘をついた記憶は新しいのですが、やはりやってくれました。自民党の加藤元官房長官が、ご自分の出身高校（日比谷高校）の同窓会費を官房機密費から払ったことがばれたのはご記憶でしょうか。使途を全く明らかにしなくても良いこのお金は、歴代の内閣官房で好き勝手に使われてきたのです。

　使途の多くは、「野党対策費」であったと言います。野党議員が海外視察をする時の選別や国会対策費（多くは、野党側に直接渡るお金や料亭代などでしょうね）にその多くが使われてきたようです。こうしたでたらめな使い方が「相手方があるので明らかにしない」という論理で放置されてきました。

　民主党は政権を取る前に、この官房機密費を公にするように求めています。ところが政権につくと、この方針を簡単に放棄してしまいました。鳩山総理はどうやら平野氏の「いいなり」のようです。これからも平野氏の専横が続けば、国民の気持ちは民主党から簡単に離れてしまうでしょう。

　やはり、官房長官は菅氏がやるべきだったと思います。

　

　しばらく、体調不良と休暇でお休みしていました。本日から復帰します。

　今日のテーマは「アフガン」。私としては、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞は納得がいきません。その最大の理由が中東政策です。オバマ政権は、まだアメリカ政府が綿々と続けてきた「力の政策」を転換していません。いわば「力のかけどころ」を修正しただけ。そんな状態で「核廃絶宣言」だけでオバマ大統領に平和賞を与えたノーベル委員会には、「本当に核廃絶をやれよ」という、いわば強烈な「メッセージ」を送りつけたつもりなのでしょう。しかしながら、アメリカ外交の基本である「力による他国の支配」を改めないかぎり、そしてその象徴であるアフガンからの撤退なくして、オバマ政権がアメリカを本当に「チェンジ」させようとしているとは到底言えません。（「米国大統領にオバマ氏（２）・・外交はどうなる」「これで大胆な「チェンジ」が期待できるだろうか／オバマ新政権の閣僚名簿から読めること」「オバマ新大統領への期待と不安」参照）

　それはさておき、岡田外相の電撃的なアフガン訪問は大きな話題になりました。14日の各社の社説は、いずれもこの話題を取り上げています。

　自衛隊を正式な軍隊にすることや海外派兵、アメリカ追随外交を「社是」とする（笑）産経、読売両紙は「給油継続」を強く主張し、日経、毎日は「選択肢のひとつとして給油を継続することを、朝日、東京は民生支援に重点を置いた見直しを主張しています。

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【主張】インド洋補給支援　国益損なう撤収の回避を
2009.10.14 03:05　産經新聞

　インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田克也外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野博文官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。

　提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい。

　鳩山首相や岡田外相はこれまでも「単純延長はしない」というあいまいな姿勢を続けてきた。国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。

　岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。ザルダリ大統領やギラニ首相は「燃料と飲料水の補給支援をぜひ継続してほしい」と活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。

　継続を期待されている補給支援を打ち切ることの説明としてはまったく不十分だ。日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。

　政府はアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に文民を送った。これまでも民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。

　政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。

　審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。

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アフガン支援　給油活動継続の道を探れ（10月14日付・読売社説）

　テロとの戦いの最前線に立つアフガニスタンでは、多くの国が犠牲を払いながら、治安の回復に努めている。日本が民生分野の支援だけで済ませるわけにはいかない。
　岡田外相がアフガニスタンとパキスタンを訪問した。鳩山政権として打ち出すにふさわしい支援策を探るため、両国の実態を自分の目で見たいと考えたという。

　外相は、旧支配勢力タリバンの元兵士に対する職業訓練への資金援助など、民生分野の支援に力を入れる考えを強調した。

　日本はこれまでも、民生支援では主導的役割を果たしてきた。学校や診療所の建設、警察官の給与肩代わりなど、支援額の累計は約１８億ドル（約１６００億円）に達する。民生支援を強化することは、アフガンからも歓迎されよう。

　だが、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、これとは別の問題と考えるべきだ。

　外相は、給油活動を延長する法案を臨時国会に提出しない考えを表明した。来年１月の期限切れとともに、海自を撤収する可能性が強まっている。

　海自の艦船が燃料や水を補給している対象は、インド洋で海上阻止行動に従事するパキスタンや米英仏独の艦船だ。テロリストの移動や、武器・弾薬、活動資金になる麻薬の海上輸送を遮断することが、阻止行動の目的である。

　アフガン本土では、欧米諸国を中心に４２か国が参加する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が治安維持にあたっている。米軍主体のテロ掃討作戦を含め、これまでに約１４００人の犠牲者が出ている。

　外相はアフガン滞在中、防弾車での移動を余儀なくされた。それが如実に示すように、治安の回復こそ最重要課題であり、各国が大きな代償を払いながら取り組んでいることを忘れてはならない。

　国連安全保障理事会は先週、ＩＳＡＦの活動延長を決議し、海上阻止行動を含めた参加国に対する「謝意」を表明した。アフガンを再び国際テロの巣窟(そうくつ)としないためには、ＩＳＡＦやインド洋での活動の継続が欠かせない。

　そうした中、日本だけが給油活動を中止し、戦線離脱すれば、国際社会の目にどう映るだろう。

　民主党では、小沢幹事長がＩＳＡＦへの参加に前向きな姿勢を示したことがあるが、党内の大勢は慎重論だ。ならば、給油活動を続けることが、最も理にかなった人的貢献策ではないのか。
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　この両紙はもちろん「はじめに給油継続ありき」ですから、当然こうした議論になるでしょう。

　これに対して、日経、毎日はやや「分析的」です。「給油活動に代わるものが明示できるか」という点にも重点があるからです。

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社説１　やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14　日経新聞)

　岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。

　外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。

　日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。

　２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。

　沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。

　私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。

　アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。

　給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。

　オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。

　給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。

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社説：「給油」撤収問題　アフガン総合策を示せ（毎日新聞）

　アフガニスタン支援策を探るため同国とパキスタンを訪問した岡田克也外相が、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特措法の延長法案を臨時国会に提出するのは困難との見方を示した。インド洋での給油活動を打ち切り、海上自衛隊を撤収する公算が大きくなったことになる。

　鳩山由紀夫首相や岡田外相はこれまで「単純延長はしない」と発言してきた。北沢俊美防衛相が１月撤収を明言する一方、防衛省の長島昭久政務官が先週、海自派遣に対する国会承認を盛り込んだ法案に修正して給油活動を継続する考えを示すなど混乱したのも、「単純延長せず」の真意が不明だったからである。

　今回の外相発言は、撤収の方向に一段と踏み込んだものである。しかし、その内容には疑問が残る。来年１月の期限までに延長法案提出が間に合わないというのを理由の一つにしているが、修正法案であっても臨時国会で成立させる意思があれば可能である。政府が現在、検討している臨時国会で審議する法案の中に給油問題が含まれていないというのは現状の説明にすぎず、外相が給油中止の理由に挙げるのはおかしい。

　また、連立相手の社民党が自衛隊の海外派遣に反対していることも理由の一つのようだ。しかし、問題は連立政権で圧倒的多数を占める民主党から政権入りした首相や外相の考えである。これを明らかにしないまま社民党の姿勢にかこつけるのは、あまりに主体性がなさすぎる。

　政府に求めたいのは、外相のアフガン訪問を踏まえ、早期に総合的なアフガン支援策をまとめることだ。

　日本政府は過去、約２０億ドルの人道・復興支援を表明し、すでに約１７．９億ドル分を実施している。平野博文官房長官は「農業の再興、民生の支援」を柱とする考えを示し、外相はアフガン訪問時に、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施することを表明した。

　しかし、支援の具体的な全体像にはほど遠い。アフガン国内の急速な治安の悪化が、アフガン本土への要員派遣を困難にし、民生支援の選択の幅を狭めているのが現実である。

　毎日新聞は、給油活動もアフガン支援の選択肢の一つであると主張してきた。これをやめる場合は、過去の給油活動を検証し、関係国のニーズ、有効性の低下など中止の積極的な理由を示すと同時に、給油活動に代わる、より効果のある支援策を打ち出さなければならない。

　自民党は臨時国会に給油活動延長法案を提出するという。政権を揺さぶる狙いもあるのだろう。論戦のテーマになるのは確実だ。鳩山政権には、これに対抗しうる説得力を持った支援策を提示してもらいたい。
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　これに対し、朝日、東京両紙は、給油活動の停止に理解を示しています。

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対アフガン戦略—抜本的な見直しの時だ　10月14日　朝日新聞

　岡田克也外相がアフガニスタンを訪問し、反政府勢力タリバーンの元兵士に職業訓練を行うなど、新たな支援策をカルザイ大統領に伝えた。

　９．１１テロ後のアフガン戦争でタリバーン政権が崩壊して間もなく８年になる。この８月の大統領選は、カルザイ政権の不正の報告が相次ぎ、いまだに結果が確定しない。勢力を回復したタリバーンの激しい攻勢のもとでテロも続発し、情勢は極めて不安定だ。

　この状況下で岡田外相が現地を訪れ、日本の支援継続の姿勢を示したことをまず評価したい。

　米オバマ政権が３月にまとめた「包括的新戦略」で強調したように、民生支援なしに軍事だけで現状を打開できないことは明白だ。日本は、農業のインフラ整備や警察官の給料の肩代わりなどで大きな貢献をしてきた。

　治安情勢など厳しい条件の中で日本ができることを考え、支援継続、拡大の姿勢を示すことは不安定化を阻止するために重要だ。元兵士への支援は、タリバーンの戦力拡大を防ぐためにも必要である。教育や農業支援などにもさらに知恵を絞ってほしい。

　オバマ政権は戦略の再検討に入り、難しい判断を迫られている。駐留米軍の司令官は４万人の増派を要求している。だが、米国内には戦争の泥沼化に通じかねないとの異論も強い。

　実際、米国でも国際治安支援部隊に参加している欧州諸国でも、兵士の犠牲が急増していることで厭戦（えんせん）の空気が広がってきている。

　オバマ氏が「必要な戦争」としてきた論拠も揺らいでいる。アフガンを根拠としていた国際テロ組織アルカイダは、ビンラディン容疑者の所在はなお不明だが、拠点をパキスタンや北アフリカに移している。

　米の「新戦略」がすでに指摘しているように、パキスタンへの支援も一体に考えねばならない。パキスタンでは地元のタリバーン勢力によるとみられるテロが続発している。陸軍総司令部も武装集団に襲撃され、同国の核管理態勢への不安も一気に高めた。

　アフガンに兵員を増派しても、民間人の犠牲が増えては、治安改善の効果は乏しいだろう。アフガンを「オバマのベトナム」にすることなく、効果的にテロを抑止できるよう、抜本的な戦略の見直しに努めてほしい。

　日本が安上がりで効率的な貢献として続けてきたインド洋での給油は、来年１月に期限が切れる。米国が対アフガン戦略全体の見直しを迫られているいま、鳩山由紀夫首相は民生を主体とする貢献策について、オバマ氏に十分説明し理解を求めるべきだ。

　その上で、より大きな文脈の中でアフガン安定化と対テロへの日本の貢献策をさらに積極的に探ってゆく。それが同盟国の果たすべき責務だろう。

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アフガン支援　現地が望む民生分野で　東京新聞　2009年10月14日

　「自分の目で現状を」との強い希望で岡田克也外相がアフガニスタンを訪問した。六時間の滞在でも現地が何を求めているか肌身で感じたはずだ。得意とする民生分野での支援の進め方を考えたい。

　鳩山政権の方針で、アフガンでの対テロ作戦のためにインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動は根拠法が期限切れとなる来年一月まで、との見通しが強まった。

　「国際社会で評価されている」との意見もあるが、生活向上につながる民生支援をアフガン国民がより求めているのは間違いない。

　日本は、米英両国に次ぐ二十億ドル（約千八百億円）の援助を実施・表明してきた。五百五十以上の学校を建設・修復し、ケシ栽培に走らぬようなカーペットやジャガイモなどの一村一品運動を広め、警察官八万人の半年分の給与を支援した。非政府組織（ＮＧＯ）の活動を含め、民生分野で他国にまねのできぬ実績をあげてきた。

　ただ、今の治安状況で支援をどう進めるか。五十メートルごとに治安要員が立つ沿道を防弾車で移動した外相も難しさを実感しただろう。

　大統領選は相次ぐ不正発覚で、二カ月近くたっても当選者が決まらない。旧政権タリバンが勢力を盛り返し、週一回以上襲撃を受ける地域は国土の八割に及ぶ。米軍の今年の死者は約二百三十人と、既に年間の最悪を記録した。

　農業指導していた日本のＮＧＯ「ペシャワール会」の男性スタッフが昨年八月に殺害され、現在、日本からは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが派遣した最小限度の約五十人が活動している程度だ。

　しかし、カブール空港ターミナル建設のように、日本人技術者が駐在しなくても国外から現地スタッフと連絡を取り合って完成させた例もある。日本は、元タリバン兵士を社会復帰させる職業訓練や農業支援を柱に考えているが、安全最優先での工夫はできないか。

　六万人以上の兵士を派遣している米国でも「戦う価値がない」という世論が半数を超え、オバマ政権は増派に踏み切るか、戦略の見直しを進めている。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加する欧州諸国も「犠牲者を出す戦闘部隊でなく、アフガン国軍を訓練する部隊の増派を」などと新たな支援を探っている。

　各国がばらばらに支援を見直すだけでは、泥沼化した今の情勢は変えられまい。可能な分野を提案し合い、一体化した国際支援となるよう調整する必要があろう。
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　この６つの社説を比べて面白いのは、継続強硬派の産経、読売と条件付き継続派の毎日がアメリカの国内情勢や他の国の事情にほとんど触れていないことです。これに対して、朝日、東京はアメリカの世論にふれています。また、パキスタン情勢にもふれていますね。

　このあたりに、スタンスの違いが「何を情報源にするか」という「選別」につながっていることがよくわかります。

　朝日社説が取り上げているアメリカの分析（アルカイダが拠点をパキスタンや北アフリカに移していることなど）や、アメリカでアフガン派兵に対する疑問が広がっていること、そして「本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国」は、給油活動継続派にとっては「都合の悪い情報」です。

　私は、そもそもアフガン派兵そのものに反対の立場ですから、給油活動の停止は結構なことだと思います。しかし、岡田外相や民主党政権がアフガンについて何を考えているのかは、報道を見ている限り「なぞ」です。アメリカの民意の「腰が引けている」状況では、日本は東京新聞が主張しているように「可能な分野を提案し合い、一体化した国際支援となるよう調整する」ための旗ふりをすることが、現状として一番確かなことではないでしょうか。

　前原国交相が「八ッ場ダムを中止する」ということを明言しました。民主党の公約ですからある意味で「当然」のことではありますが、連日の報道を見ると「中止は非常識」という大合唱が起こっているように見えます。テレビでも「中止反対」の行政や住民の報道はふんだんに流されています。さて、この報道の嵐は「真実を伝えている」のでしょうか？

　まず、毎日新聞の「小さな」記事と、多くの新聞が報じなかった共同通信の記事をご覧下さい。

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八ッ場ダム建設：反対住民、国交相を評価　／群馬

　ダム建設事業負担金の支出差し止めを求めて訴訟を起こしている「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の浦野稔代表は２３日、前原国交相の現地視察について「中止の基本方針を変えず、住民の生活再建は内閣として責任を持ってやる意思表示だ」と評価した。地元住民がこの日の意見交換会を欠席したことについては「地元住民も話し合いの場、協議の場を持って、大臣に意見をぶつけてほしい」などと語った。

　また、ダム建設見直しを求めている「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は同日、前原国交相が視察に訪れたダム建設予定地で、マスコミなどに文書を配布した。随行した民主党国会議員を通じて前原氏に渡したという。

　文書は「八ッ場ダムの中止および生活再建への大臣の英断に心より拍手を送る」などとし、八ッ場ダム事業の費用便益を見直したうえでの情報開示や、ダム建設予定地の生活再建・地域再生などを求めている。同会のほか、６都県でダム建設事業負担金の支出差し止め訴訟を起こしている団体の連合組織「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」（嶋津暉之代表）との連名となっている。（毎日新聞）
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八ツ場ダムで抗議電話が殺到　長野原町に

　前原誠司国土交通相の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが２４日、分かった。

　同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。

　１７日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と１時間以上抗議する人も。

　ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。

2009/09/24 20:36   【共同通信】
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　こうした報道を目にすると「あれ？」と思う人も多いでしょう。「地元民はダムの建設を待ちこがれていて、民主党の「無理難題」に振り回されている「被害者」だ」という報道ばかりだからです。実際にさまざまな情報を見てみると、実態はかなりかけ離れていることがわかります。ここ数日、ようやく「べた」記事扱いで中止「賛成派」がそんざいすることをちらほらと書いている新聞もありますが、「中止反対の集会に集まったのは地区長や政党関係者、工事関係者ばかり」という報道も、大手ではないメディアにはちらほらと見られます。

　酷いのはテレビも同様です。コメンテーターは「中止に反対する住民を追いつめないように」という抑制がかかっていたのでしょうね。どれも一様に「大変ですね」のオンパレード。インタビューに答えていた中止反対派が、「自分たちに何も相談なく公約になったから、そんなものは無効だ」と息巻いていましたが、その公約を掲げた民主党が選挙で国民の支持を得たことにはなーんにも触れません。キャスターがそれを言いかけて反対派の住民が言葉に詰まると、すかさず「それにしても、急な変更は大変ですよね」と横から助っ人が・・・

　こうした大メディアが狙っているのは、既得権益の確保です。長いですが、以下に「産経」「読売」「毎日」の社説を全文引用します。

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【主張】次官会見禁止　「情報統制」が懸念される（９月１８日産經新聞）

　鳩山内閣が各省庁の事務次官が行う記者会見の原則禁止を打ち出し、さっそく１７日に予定されていた会見は中止された。幹部職員が担当記者との間で行う懇談なども自粛しており、事実上の情報統制が始まっている。

　これは行政機関への自由な取材を制限するものにほかならず、民主主義社会の根幹である言論報道の自由に反すると指摘せざるを得ない。到底、受け入れられるものではない。鳩山由紀夫首相は早急に改善を図るべきだ。

　各省庁に会見禁止の指示を出した平野博文官房長官は「閣僚が責任をもって記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担う表れだ」と説明している。

　事務次官に限らず外局の長にも適用され、気象庁長官の会見も中止された。気象情報が政治主導の問題と、どうつながるのか不明だが、有無を言わせず一律に情報統制するやり方は、新政権が強権的で官僚主義的な体質を持っているとの印象を与える。

　たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、「自分こそが、わが役所の代表である」と言わんばかりの態度で会見に臨む事務次官の例がなかったわけではない。だが原因は、官僚をコントロールできない政治家や政党の側にもあったといえる。

　閣僚が責任をもって、自分が担当する分野の情報や政策についての見解を発信する。そのルールを事務次官との間で確認すれば、あえて“口封じ”をする必要もなかろう。逆に、閣僚の力量不足を隠すためか、役所の中の情報を独占してマスコミや国民の目に直接触れないよう画策しているととられかねない。

　閣僚からも「マスコミの取材の自由を束縛するつもりはない」「事務次官の会見禁止は一つの実験」など、さまざまな意見が出ている。禁止措置は、各省庁に過度な自粛ムードを招いたり、取材拒否の口実を与えたりすることにつながる恐れもある。弊害が大きいことを考慮すべきだ。

　次官会見禁止の前段には事務次官会議の廃止があった。同会議を廃止しても政策案件をめぐる各省庁間の利害調整がなくなるわけではない。新政権は閣僚委員会に担わせる考えだが、会見禁止などの姿勢は政策調整や意思決定の過程を見えなくする。政権交代により政治の透明化を求めた民意とは、かけ離れている。
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官僚会見禁止　政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説）

　鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。

　官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。

　鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。

　しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。

　新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。

　申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐すると強調している。この政官関係は、当然のことである。

　だが、そこで「事務次官等」の会見まで禁止するのは、明らかに行き過ぎだ。「等」がどこまでを指すのかも判然としない。

　「専門性その他の状況に応じ」、大臣の判断で官僚会見も行うとしているが、基準があいまいで、各府省で混乱を生じている。

　各府省には、国民に知らせるべきことが数多くある。インフルエンザや災害の発生状況など緊急を要する問題もある。こうした記者会見を「政」が一手に引き受けるのは、非現実的だろう。

　肝心な政策問題も、大臣、副大臣、政務官らが詳細を掌握し、説明を尽くせればよいが、実際に可能なのかどうか疑問は残る。

　今回の通達で懸念されるのは、官僚が萎(い)縮(しゅく)し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、不祥事などを隠蔽(いんぺい)する恐れもある。

　そもそも、行政機関は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。

　記者会見を制限し、政策決定過程の透明性が低下することになれば、新政権の掲げる「官僚支配打破」にも反することになろう。

　申し合わせでは、「政」と「官」は、役割分担に基づいて、国家国民のために職務を遂行する、としている。それならば記者会見も、それぞれ役割を分担して実施すればよいはずである。
（2009年9月18日01時31分  読売新聞）
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社説：鳩山政権の課題　「会見禁止令」　政治主導の看板が泣く（９月１９日毎日新聞）

　鳩山新政権が順調に滑り出した。各閣僚の記者会見も意欲的な政策表明の場になっている。ただし、各省事務次官らに対する記者会見の原則禁止措置はいただけない。むしろ、政治主導に逆行する恐れがある。

　禁止令は、閣僚懇談会での「事務次官等の定例記者会見は行わない」との申し合わせとして政権発足の１６日に各省に通達された。これが取材の現場で混乱を生じさせている。１７日には、気象庁が長官の定例会見を中止、外務省はニューヨーク国連代表部の高須幸雄大使の会見まで中止させた。このほか、省庁や地方の出先機関が一斉に会見を自粛するなど官側の過剰反応と思われる事態が続出している。災害に関する専門的情報、外国に対する発信まで一律に封じるのはいかがなものか。

　新政権の眼目は、官主導から政治主導への転換である。霞が関の官僚軍団が情報と権限を独占し国益より省益護持に走っている現状を克服、政治が民意を背に一段高い立場から官僚をコントロールし国民益を図ろう、という路線は正しいし、国民から圧倒的な支持を受けたことは選挙結果が物語っている。

　ただ、そのことと官僚が持っている情報を国民にどう開示していくか、という問題は別である。多分、官僚が自分たちに都合のいい情報だけを流すことを警戒した措置であろう。官僚が会見などの場を持ってこなかった英国方式を取り入れた、とも聞く。

　だが、逆も真なり、で、政治が自らのフィルターを通しただけの情報提供には抵抗がある。何もすべて英国をまねする必要もないだろう。新政権がこういった情報を駆使して政策決定していくことと、その政策決定過程を透明度の高いものにしていくことは、セットとして考えるべきだ。国民の支持があって政治主導が成立する。そのためにも、官僚からメディアに情報提供されるルートをあえて切断する必要はない。さまざまな角度からの情報があるからこそ、物事が立体的に見えるからだ。

　この問題については、新政権側からも収拾の動きがでてきた。１８日、鳩山由紀夫首相が閣僚からの指示があれば事務次官会見も認める、と新たな指針を示した。もちろん、メディア側も情報の受け皿としての既得権に甘えるつもりはないし、官僚の情報を垂れ流しにしてきた、という批判があるのも承知している。ただし、ここは正々堂々たる真の政治主導を実現するための重要な局面である。民主党の持つ情報公開力こそが政権交代につながった、ということを改めてかみ締めてほしい。
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　鳩山政権が当所掲げた「記者クラブの廃止」は、記者クラブ側の強烈な反発によって骨抜きになりました。岡田外相などの閣僚が会見をオープンにしていますが、当初の方針からははっきりした後退です。この記者クラブの問題については、大メディアは全く論評していません。「次官会見の廃止」よりもずっと大きなテーマだと思うのですが、大メディアには「触れられない」事情があるのです。

「国営放送」であるNHK以外の日本の大メディアは、ほぼすべてが新聞社系に分かれています。ご存知だとは思いますが、簡単にまとめると（順序は東京でのアナログ波のテレビのチャンネル順）

●　読売新聞／日本テレビ（４）：終戦直後は比較的リベラルな方向に向かうかと思われましたが「読売争議」を経て、大政翼賛体制に向かいました。現在では「政治好き」の渡辺社主が連日政治家と飲み歩くという関係で自民党べったりになり、政策的には自民党の広報紙的な記事が目立ちます。民主党が政権を取って最近は「スリより？」とも思える記事がちらほらと。今回の衆議院議員選挙では、「自民党の広報紙」として連日民主党批判を繰り広げました。
●　毎日新聞／TBSテレビ（６）：最も長い歴史がありながら部数減などによって２度の会社改革（倒産、とも言う）を乗り越えた毎日新聞ですが、かつての「三大新聞」の面影はありません。しかし部数が減り給与が下がったことが社内を流動化させたことも事実で、一時は「スクープか大誤報か」という記事を連発していました。70年代からは政権批判に見られる記事が多くなりましたが、一方で聖教新聞の印刷を請け負っていて公明党批判が書けない、皇室記事に熱心、などの面も。
●　産經新聞／フジテレビ（８）：「産業経済新聞」の名前の通り、財界が財界にとって都合のよい報道をする報道機関を持つために設立された新聞社。もちろん「儲けること」がその使命である企業よりの報道がメインで、小さな政府、自由競争社会、軍備拡張が（表裏の）社是。フジテレビも「視聴率が高くて儲かることが良いこと」という姿勢が一貫しているのはご存知の通り。
●　朝日新聞／テレビ朝日（１０）「アカヒ」と呼ばれ、右翼には「非国民新聞」の代表格のように言われていますが、そんな根性があるメディアではありません。記事や社説は、毎日や東京の方がずっとリベラル、政府批判色が強い。読売の記者と話をすると「大読売の記者」という感じの雰囲気がして嫌になるのだが、朝日の記者は「おれは朝日だ、偉いんだ」というエリート臭を感じることがあって気持ちが悪いことがあります。もともと自民党政権には批判的で、昔は「朝日の購読者はインテリ」というイメージがありました。もちろん、欧州にあるようなクオリティーペーパーからはほど遠いものです。
●　日経新聞／テレビ東京（１２）日経新聞の記事の大半は「企業からの情報垂れ流し」です。細かい経済記事が山のようにありますが、ほとんどは記者が「ご用聞き」よろしく企業に日参して（ないしは企業から）もらったものです。あまり言われていないのですが、そういう理由（企業が観測気球を上げたものもそのまま記事になるから）で、結果的な誤報が非常に多い。WBSは私もよく見ていますが、財界の評点が高いのも納得です。

　日本の大マスコミには真のジャーナリズムは根付いていません。読売のように自らが政治に深く関わっているものはともかく、その他の大新聞も「？」がつくものばかりです。その典型が「記者クラブ」とそれにもたれかかった取材です。

　古い話ですが、1974年に立花隆氏が文春に「田中角栄研究」を発表したとき、大メディアの記者は「そんなことは俺たちも知っていた」と嘯いたそうです。知っていたにもかかわらず書かなかったのは、政権与党や政治家と記者に癒着があったからです。こうした癒着の原点にあるものが記者クラブなのです。

　大メディアは記者クラブの廃止に強力に抵抗しています。それはメディア側が言っているような「情報の途絶」を恐れているからではなく、「情報の独占」を失いたくないからです。このあたりの議論は「記者クラブ」で検索をかければいくらでもでてきますのでご覧下さい。

　こうした事実を知っていると、次官会見の廃止に対して産経から毎日までが歩調を合わせて非難している構造が見えてきます。毎日などは「もちろん、メディア側も情報の受け皿としての既得権に甘えるつもりはないし、官僚の情報を垂れ流しにしてきた、という批判があるのも承知している。」と述べながら、次官会見の廃止を「情報閉鎖」にすり替えているのです。

　次官会見を廃止する意味は、政治家が主導をとって政策立案をすることに対して、官僚側がマスコミを使った妨害工作を行なわせないことにあります。これまでの記者クラブ主導の会見では、本当に自民党（自公連立）政権にとって都合の悪い質問は避けてきました。ですから、外国人記者クラブの質問の方が鋭いことが多かったのです。民主党が本当に情報公開をするのであれば、記者クラブを即時廃止し、官僚が「親しい記者」を集めて会見をすることを厳罰をもって禁ずるべきです。政権にとって都合の悪い質問は、政治家に対してバンバンやればよい。そして、それができるのは「ジャーナリスト」としての気概を持つ、大メディア「以外の」記者しかいないのです。

　この項の最後に、毎日の社説を取り上げておきます。ここに見られる「進取の気概」を、自らの姿勢にも当てはめてほしいものです。

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社説：鳩山政権の課題　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に（毎日新聞）

　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八（や）ッ（ん）場（ば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻（ほん）弄（ろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。
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　e-piscoが首都圏南部地震の予測を撤回しました。理由はe-piscoのサイトをご覧頂くとわかりますが、少し説明いたします。

　ここ２週間ほど、厚木の測定点では全く異常値がみられないのに、房総で極端な異常値が続いています。それも非常に特異な定期性を見せています。これが「自然現象ではない」という疑いを向けさせるきっかけになったようです。さまざまな情報を総合すると、現在の房総の異常値は、アラスカにある米軍施設「HAARP」の影響である可能性が非常に強くなったのです。

「HAARP」が何かをご存じない方は、以下のサイトをご覧になるか、検索をかけてみて下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/高周波活性オーロラ調査プログラム
http://www.asyura2.com/0310/bd29/msg/115.html

　軍事施設であるHAARPは、その全貌が秘密にされているために多くの憶測を生んでいます。中には「HAARPを照射すると大地震を引き起こすことができる」というたぐいの「ヨタに近い」話も含まれていますが、地球を覆う電離層に人工的に高周波を照射して電離層そのものに変化を引き起こす、という「とんでもない」ものであることは確かです。

　HAARPについは、世界中の多くの科学者がさまざまな懸念が表明されています。電離層を発熱させて活性化（破壊）することによる地球や人体に対する影響が不明であること、無線通信などを無力化できる可能性を秘めていることなどから、運用を監視しているグループもたくさんあります。もちろん、米軍もそうした危険は十分に理解しているので、高周波の照射はアメリカ本土上空は避け、ロシア、日本、太平洋沿岸、大西洋沿岸などが主要な「実験場」になっています。また、HAARPの照射は「いつ、どこに、どれだけの」という基本情報は何も分かりません。そのために、ラジオ波や地磁気などの観測によって「この時点でここに照射が行なわれたらしい」という形で情報が流れているだけです。

　今回のe-piscoの発表は、こうしたことを背景にして行なわれています。６月から関東地方南部を狙った照射が行なわれ、９月からはその範囲から厚木測定点が外れた、と考えると、データのつじつまが合うからです。現在の房総のデータは「あまりにも不自然」であると同時に、これまでのデータの出方から言うと、これだけの異常を厚木の観測点で全く感知できないことは考えにくいからです。

　HAARPの運用を追跡している研究者は、今回の「９月の」異常値がHAARPの運用によると思われる電離層の異常や無線波の乱れと酷似していることが指摘しています。各地の電波や磁場の観測者からも、一様な異常値に対する「疑念」が出ています。こうしたことを勘案して、今回の「撤回」発表になったと考えられます。

　６月から７月にかけての異常値は、「関東地方が沈没するか」と思えるほどの異常なものでした。８月から地震が頻発している状況を考えると、この異常値が８月以降のたくさんの地震とHAARPの影響の「混合」であると考えるのが合理的であるかもしれません。（ちなみに、HAARPが「地震を起こす力がある」とする人たちは、６月以来関東沿岸に照射されたHAARPの影響で８月以降に地震が増えた、という主張をしているようです）

　過去のデータをじっくりと見直したのですが、６、７月の異常値で考えられる地震の期限である９月末から誤差の範囲（10月初旬）までは、やはり警戒を怠らない方がよいと思います。HAARPの影響を差し引いても、何らかの異常が発生していた可能性が否定できないからです。９月に入ってからの房総の異常なデータがなければ、「本当の秒読み」である可能性も強いからです。

　しかし、可能性として首都圏南部地震が「杞憂」である可能性が強くなったことは確かですが、これがHAARPの影響であったとすれば、私のアメリカ嫌いはますます高じそうです。「時間を返せ！」と言いたい気分です。みなさんにも、余計な不安を与えた可能性もあります。その点はお詫びを致します。

　エシュロンにしてもHAARPにしても、アメリカは「自国の利益になるのであれば他国や他民族がどうなってもかまわない」という根本的な思想に冒されています。こうした危険性が「見えないところ」で進行していることが恐ろしい。アメリカという国がこれまでのままであれば、アメリカ自体が消滅することこそ世界のためになるでしょう。それをオバマ政権が変えることができるのか・・・

　いずれにせよ、もうしばらくの警戒はお願いします。
　

31）個別所得補償制度で農山漁村を再生する

　民主党が掲げている「個別補償」は多岐にわたります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　民主党政策集より　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

農業者戸別所得補償制度の導入

米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入

畜産・酪農については、輸入飼料に依存し、規模拡大、効率性を優先させた現行の対策を抜本的に見直し、国産飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷低減を図るため、農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした「畜産・酪農所得補償制度」を創設します。これにより、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に機動的な対応が可能となり、所得の確保が図られるとともに、畜産物の計画的な生産により食料自給率の向上を図ります。併せて、適地適作を基本とする自給飼料生産や飼料用米の利用、食品残さの飼料化等を促進するとともに、国産チーズ等の高付加価値化など流通・加工分野の取組を推進して所得の向上を図り、多様な畜産・酪農経営の実現を目指します。

野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立

野菜・果樹等については、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や経営安定の確保等を図る観点から、新たな支援策を講じます。

資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設

日本の漁業は、水産資源の状況に比べ、漁獲量が過剰の状態にあります。両者のバランスを確保するため、「個別漁業者ごとの漁獲可能量の割り当て（個別ＴＡＣ）」と「資源管理計画」の制度を導入し、「漁業所得補償制度」を創設します。
すなわち、個別ＴＡＣの対象となる漁業者又は資源管理計画に即した生産を行う漁業者に対しては、国民への食料安定供給の責務を担っていることを勘案し、生産に要する費用と漁業収入との差額を基本とする交付金を交付することとします。
また、適正な資源管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償を実施します。

「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行

国土の保全・水源のかん養等、森林の有する公益的機能を十全に発揮させ、京都議定書の削減目標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要です。そのため、森林所有者に対して森林の適切な経営を義務付け、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を導入します。
また、公共事業のうち治山治水事業の内容を抜本的に見直し、環境・緑を守る持続可能な事業（みどりのダム構想）に転換して、積極的に推進します。

直接支払いを通じた農村集落への支援

日本の農村は、多様な農業の担い手が重層的に営農にいそしむことで、伝統文化や環境を守り、良好なコミュニティを維持するなど、多面的機能を備えています。こうした多面的機能は農業の担い手以外の国民全体が享受するものですから、多面的機能が維持・発揮されるよう農村振興策を講じます。
具体的には、現行の「農地・水・環境保全向上対策」を抜本的に見直した(1)農村集落に対する「資源保全管理支払」(2)環境保全型農業の取組に対する「環境直接支払」(3)条件不利地域に対する「中山間地域等直接支払」――の三つの直接支払を、法律に基づく措置として実施します。
なお、有機農業については「有機農業の推進に関する法律」に基づき、積極的な推進を図ります。

漁村集落の活性化

漁村集落が行う海の清掃、稚魚の放流等の取り組みに対して、「漁村集落直接支払（仮称）」を実施します。
また、水産資源の回復と多面的機能の発揮のため、森林の保全・整備のほか、「海の森構想」等の積極的な推進により、藻場、干潟を造成します。
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　最初にこの政策集を読んだときに、大きな不安を感じました。それは、「働き手の維持と継承」という「人」の観点が抜けているようにしか見えないからです。

　第一次産業が置かれている現状にはたくさんの困難があります。政策集では多くの問題点に対する「目標」は書かれているのですが、現実問題として第一次産業を支える人たちをどのように確保し、今ある技術や文化をどのように継承させるかという問題には全く応えていません。

　自民党・農水省が行なってきた政策は、農協や漁協という「集票マシン」に対する手厚い援助を基本にしていました。そのために、農家は不必要な器具や膨大な農薬・肥料・飼料を「買わされて」第一次産業の「お金の流れ」の中でがんじがらめにされてきたのです。その結果が、「真面目な農家ほどばからしくなる」現状が生まれてきたのです。

　今でこそ「無農薬」が「良いこと」であるという認識が強くなりつつありますが、30年前には「有機農法」などというと、農協や地方議員が寄ってたかって潰しにかかる実態がありました。全ては「お金と票と利権」のためだったのですが、自民党政権の無策がハッキリ露呈した今こそ、こうした体質を一掃することができるのではないかと思います。そして、そのことが第一次産業を担う人たちを育てるきっかけになれば、と願っています。

32）食の安全・安心を確保する

　全文は引用しませんが、民主党の政策集に書かれている食の安全に関する項目は以下の通りです。

・食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革
・食品のトレーサビリティ・システムの導入
・食品表示の拡大等
・トレーサビリティ等とリンクした輸入検疫体制の強化等

　食の安全は、「食べ物は命に関わるもの、体を作るもの、健康を維持するもの」であるという大原則を踏み外しては確保されません。しかしながら、自民党政権や農水省、厚生省、通産省などはこうした原則を重視するのではなく、業界団体や農協、外圧などによって政策を作ってきたのです。

　ひとつの例が「消費期限」「賞味期限」「製造年月日」の表示問題です。消費者が必要な情報は「いつ作られて、いつまでもつのか」というものですが、業界の圧力で「いつ作るか」は非表示でよいことになっています。食品添加物の表示方法についても同じことがいえます。例えば「たれ」に醤油と出汁が使われている場合、醤油や出汁の添加物を表示する必要はありません。

　農協が有機農法を必死に潰そうとしていたのも、農薬や肥料の売り上げを維持して農協の農村支配、自民党の農村支配を維持するためでした。（信越化学のオーナーだった小坂徳三郎氏のような人が「政策通」として重用されていましたし・・信越化学といえば、母体企業であるチッソが起こした水俣病では、加害企業のチッソを権力が一体となって守り通すという破廉恥なことすらしています／抗議行動で暴行を働いたチッソ社員を放置し抗議行動を行なった被害者を逮捕したり、という露骨な弾圧すら加えていました）

　民主党政権に望まれることは、自民党政権下で「安全より利益を追及することが善」であるという体質が染み付いた食品関連産業の「意識改革」です。一朝一夕にできることではありませんが、官民一体になって作り上げてきた「消費者無視」の姿勢を、なんとしてでも改めて欲しいと思います。

　安全性のチェックについても注文があります。

　これまでの日本の食品（薬品も）行政は、「危ないとわからなければ許可する」というものでした。そのために、「後から危険性がわかって」手遅れになった事例がたくさんあります。これは「科学」に対する意識の「傲慢さ」から来るものでもあります。

　温暖化対策でもそうですが、「わからないものは危険だと認識しておく」ことが必要なのですが、それでは都合が悪くなる勢力（産業界やそこから恩恵を受けているものたち）の方ばかり向いて行政がなされてきた結果なのです。

「手遅れになるもの」は、「危険性が立証されないから許す」のではなく「安全性が確認されないから許さない」という原則を打ち立てることが必要です。民主党が本気で食品の安全性向上に努めるのであれば、こうした「原理原則の変更」が必要です。

33）郵政事業を抜本的に見直す

　中曽根内閣時代に新自由主義や自民党政権が向かう方向が暴露されていれば（わかっている人にはわかっていたのでしょうが）、地方の荒廃もこれほど進まなかったかもしれませんし、JRの事故で多くの人命が失われることも避けられたかもしれません。もちろん、過ぎたことを言ってもしかたがないのですが、何度も述べてきたように、「民営化」の本質的な意味は「一部の利益」を最大化するためのものだったのです。

　すでに盛んに報道されているように、民営化の弊害が噴出しています。過疎地の郵便局はどんどん縮小され、国民の財産はバーゲンセールよろしく叩き売られ、金融部門を狙う金融機関が跳梁跋扈しています。小泉／竹中路線が完全に破綻した今、郵政事業を見直すことは必然です。

　問題は「見直し方」です。担当相に就任した亀井静香氏は、ある意味で「自民党的な」力技の使い手です。民営化の「反対」に、特定の勢力を利するような見直しにならないように監視する必要があるでしょう。

34）市民が公益を担う社会を実現する

　非常に大きなテーマですが、民主党のマニュフェストや政策集に載っているのは、「税制による市民活動支援」だけです。これだけでは、ほとんど論評できません。

　そもそも「市民が公益を担う」ためには、「公益」とは何か、また、行政とは何をすべきなのか、という根本的な議論が必要です。現状の民主党の主張にはこうした検証は全くなく、「民間の活動を税制面で支援します」というだけのこと。これでは意味がありません。

29）目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
30）高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

　これに関しては「異議あり！！」です。

　まず、この部分を読んで下さい。民主党の政策集から取り出したものです。

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総合交通ビジョンの実現

以下の三つの視点で総合交通ビジョンを策定し、その実現を目指します。(1)自動車中心の街づくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通（鉄道、路面電車、次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）等）を充実(2)道路を整備する費用をバス事業者等に補助し、サービスが向上するインセンティブを与えることにより移動困難者の利便性を確保(3)路線バスや軌道系交通機関などのマス・トランスポーテーションを見直し、環境負荷の低減につながるモード（交通機関）の整備――などに努めます。

交通基本法の制定

「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。

その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
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●　交通行政の戦略

　日本にはこれまで総合的な交通行政の戦略が全くありませんでした。その結果が「一県一空港」やムダな道路の建設、生活に必要な路線の廃止などに表れてきました。その意味で、総合的な交通政策を立てることは正しい方向だと思います。

　交通行政の戦略は、交通行政が目指す国づくりをどのように寄与するか、ということで考える必要があります。高度成長期であれば、「全国に新幹線網と高速道路網を整備する」という「夢」がその中心にありました。過去の「夢」は、もちろん「戦略」と呼べるような代物ではありませんでしたが、それなりに夢と活力を与えるものでした。しかし、時代が変わっていくにつれて当然行なわれるべき戦略の再構築は全くなく、相変わらずの「積み上げ」「分捕り」が続いたのです。

　よく引き合いに出されるのですが、伊丹、関空、神戸の３空港が固まった関西圏は、まさにこうした「積み上げと分捕り」の結果が生んだ「ムダ」です。必要性を声高に叫んでいた神戸空港の推進者たちは、撤退が続く路線を見てどのように感じているのでしょうか。

「地方の声」をそのまま実現するために、昨日のエントリーで述べた「中央官僚出身の知事」が役割を果たしてきました。このような「ムダ」を許してきた背景には、こうした「人の問題」と「交通行政の戦略の欠落」があったのです。

　こうしたことをわかっているからこそ、民主党は「交通行政の総合ビジョンを創る」と言っているのだと思いますが、その具体策は見えません。そして、高速道路の無料化とガソリンの暫定税率の廃止は、この「総合政策」とどのような兼ね合いになっているのでしょうか。どう考えても、総合的なビジョンとつながらないのです。

●　高速無料化は物流コストの削減と利権の削減以外の経済効果はない

　政策集は「(1)自動車中心の街づくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通（鉄道、路面電車、次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）等）を充実」と謳っています。まさか「地方の高速道路は街づくりとは関係ない」とは言いますまい。もちろん、環境負荷の問題もあります。

　高速道路の無料化に意味があるとしたら、物流コストの削減「のみ」です。地方でも、普段の生活で高速道路をばんばん使うことはあり得ません。観光ドライブが増えて経済効果が見込める、というのも「嘘」です。現に、JRや航路は「高速道路1000円」の影響を受けています。また、調査をすることも不可能ですが、観光に使ったお金を捻出するために他の支出も控えているはずです。百貨店の売り上げが落ち続け、アウトレットモールや郊外のショッピングセンターの売り上げも伸び悩んでいることが、このことをはっきり示しています。要するに、観光については「需要の付け替え」を行なっているに過ぎないのです。

　もちろん「電車は面倒だけど車なら」という場合も多いでしょう。しかし、そうした人たちが観光が面倒になったら、遠出をしないで外食をしたりショッピングをしたりするかもしれません。「エコポイント」が、車や家電メーカー「だけ」を潤わせたように、結果的には他にまわる可能性のがある支出が減ることにつながります。

「一般道の渋滞が減って環境負荷が減る」ということにも疑問があります。もちろんそうした効果が若干あることは確かでしょうが、新幹線に乗るのをやめて自家用車にする人が増えれば、圧倒的に環境負荷が高くなることは間違いありません。それに、ドライブをするのに高速道路「だけ」を使える人はごくわずかなのです。現に、1000円が始まった後、都下の高速道路のジャンクション周辺は、異様な渋滞が発生していました。

　高速道路の無料化は「高速道路を整備するようになった時からのお約束」です。このことが念頭にあるために、これだけ世論調査の支持が低いにも関わらず、民主党はこの政策にこだわっているようです。

　もちろん、ETCにまつわる利権などにはメスを入れることができるでしょう。しかしこれとて、有料化によって働く場を得ている数万人のことを考えると、他の手段がないのかと考えてしまいます。

●　車を「使ってほしい」のか「使ってほしくない」のか／交通手段の選択と役割の分担を行なえ

　まず、民主党は総合交通政策で各交通手段の役割をしっかりと分類すべきです。

　私は、どのように考えてもレジャーに車をたくさん使うことが現代の社会で理にかなっているとは思いません。むしろ、車を使うことを限定的に考える必要があるのではないかと思うのです。環境負荷が小さな輸送機関に徐々にシフトするために、例えば、次のように大きな役割分担をしてしまいます。

・基本的に遠距離は鉄道を使うようにする。飛行機は近距離を割高に設定する
・大都市圏内では原則的に公共交通機関以外を走りにくくする
・遠距離の物流を円滑にしてコストダウンを図るために鉄道や海上輸送の整備を行なう
・高速道路は遠距離なればなるほど割高になる料金体系にする。

　環境に対する負荷が大きい自動車や飛行機の利用はできるだけ少なくなる方が望ましいので、本当に必要な人たち（過疎地や要介護者、病人や障がい者など）に対する対策を十分にとった上で、自動車や飛行機の利用を制限できるようにすべきだと思います。

●　具体策をいくつか

　いくつかの例を挙げてみましょう。

①　羽田／伊丹などの路線には環境税をかける。ないし、伊丹空港の機能は関空と神戸に移す／航路と鉄路の棲み分けなど

　仕事柄出張が多く（年に30回ほど）東京／名古屋／関西を行き来することも多いのですが、東京と関西圏の航路は不要だと思います。

　全体としても、航路と鉄路の振り分けをできるだけ明確にする必要があります。問題となりそうな路線を上げればたくさんありますが、例えば東京から札幌や長崎や鹿児島までの新幹線を整備することが理にかなっているのか、それとも航路をもっと使いやすくする方がよいのか。中距離国際線を「空港の稼働率を上げるために」地方空港に無原則に路線を開設させることがよいのか。

　関西空港にしても神戸空港にしても、開港当時のもくろみは外れて便数がどんどん減っています。もともと空港の開設は、意図的に輸送人員を水増しして予想したデータが使われていたのである意味では「当然の結果」なのですが、「ほら見たことか」では建設的な議論にはなりません。環境負荷やエネルギーの問題なども総合的に考えて、航路のあり方を検討すべきでしょう。

　少し話題がずれますが、日航の問題にも少し触れておきましょう。

　JALの経営が危機的な状況に陥っていますが、「JALを救うためにドル箱である羽田／伊丹を増やす」などといった馬鹿げたことにならないように祈ります。そもそもJALの経営危機は、JALの体質的な問題が大きいのです。国交省としては有力な天下り先でもあるJALに対してはいかなる援助も惜しまないできていますが、そもそも世界一高い運賃をとりながら経営危機に陥る航空会社の経営体質を問題にしてこなかった国交省は、全くの「無能」であるか、「いざとなったら税金で救えば良い」と考えている「無策」であるかのどちらかでしかありません。

　日航の経営については、大メディアも「労組が９つもある」「年金がバカ高い（年率4.5％の確定給付型）」などと最近はしきりに報道していますが、経営体質そのものに対する批判はあまりみられませんでした。「国営航空」時代からの悪弊ですが、政府の審議委員やマスコミなどが日航から優遇されていることもあって、批判がしにくいのはよくわかります。これだけ「格安航空券」が出回っている時代に、正規運賃で乗る役人や大企業の方ばかり向いていた日航経営陣や優遇されることに慣れていた大メディアなどは、日航の経営を安定させるためには「阻害要因」にしかなりません。

　また、比較的「冷遇」されている全日空が、経営的にはより逞しくなっているのに、湯水のような援助を与えている日航の経営状態が一向によくならないのは、「国営の弊害」そのものでしょう。「国営の弊害」は、「民営化すれば治る」のではありません。経営形態そのものの問題ではなく、意識の問題なのです。こうしたことも含めて、前原国交相が日航に対してどのような方針で臨むのかが注目に値するところです。

②　大都市圏での交通政策のありかた

　大都市圏では、特に経済的や利便性だけでなく環境や災害時の問題、救急対応なども含めて交通政策を考える必要があります。

　石原都政で都内のバスの合理化が進み、都心部ではお年寄りの貴重な足が奪われていきました。特に大江戸線ができた後、周辺のバスはかなり不便になってしまいました。（石原都知事が環境を考えてディーゼルの規制を言ったのでないことは、華やかな扱いがされないところでは環境負荷を上げることを臆せずやって来たことでよくわかりますね。）最近では、各区が「コミュニティ・バス」などを走らせるようになり、一部ではかなり利便性が向上しています。私の最寄りのJR駅を拠点にして運行されているコミュニティ・バスには、いつもたくさんのお客さんが乗っています。

　高齢であったり障害を持っていたりする人以外は、都心部ではその他の公共交通機関が「当てになれば」車はほとんど必要ありません。そして、車が当てにならない最大の原因は車自体なのです。

　都市圏での自家用車の使用を減らしていくためには、いくつかの方法が提唱されています。ドイツなどで実践されているのは、都市部への自動車の流入をシャットアウトして公共交通機関に乗り換えてもらうことです。ドイツで実際に行なわれているのは本当の大都市ではないので、東京や大阪、横浜などにすぐに当てはめることは難しいと思いますが、長期的にはこうした方法も議論されてしかるべきでしょう。

　物流のありかたについても充分な議論が必要です。コンビニの少量配送が本当に必要か、地域に密着した宅配サービス業者がさまざまな集配を同時に行なえないか、非常に細かい議論ではありますが、「環境負荷を減らす、車を減らす」という大前提を置いた議論が必要だと思うのです。

●　高速道路の無料化について

　民主党の高速道路無料化の方針は、景気対策／石油高騰対策として明確に打ち出され、自公連立政権が対抗するために1000円乗り放題を言い出した、というのが実情です。この裏に「償還後無料」という「当初の」方針があることはすでに述べました。

　高速道路の無料化は、本来、総合的な交通政策の中でその意味をはっきりさせるべきものです。ガソリン税などの問題ともからんでいるからです。それがない現状では、本質的な議論は難しいでしょう。残念ながら、民主党には「交通政策全体の中での高速の位置づけ」という観点が欠落しています。この点は、菅直人副総理率いる国家戦略局でなんらかの方向性が示されることを期待しています。

　高速無料化に反対する論拠は（道路建設を続けるための財源がなくなる、という本音の部分はおいておいて／苦笑）

・建設したら無料にするという「約束」はすでに破綻している
・借金を返済する必要がある
・維持管理にもお金はかかる
・社会的インフラの「プラスアルファ」に対する受益者負担
・環境負荷が増える
・渋滞化が進む

などが言われています。

　これに対して、民主党のある議員がテレビで

・本来が無料なのだからそれを元に戻すだけ
・償還主義がムダな高速を増やし続けた根源
・ムダな道路建設を省けば借金は返せる
・道路という「基本的なインフラ」に受益者負担はおかしい
・一般道路の渋滞が減り、むしろ環境負荷は減る
・休日だけの特例でなくせば平均化が進み渋滞はむしろ減る
・流通コストが下がることで全国民に利益がある

などと述べていました。

　環境負荷についてはすでに述べました。償還主義がムダな高速を増やすための「道具」になったことは事実ですが、ムダな高速を造ることと償還主義自体は本質的には無関係です。

　ここではまず、「受益者負担」について考えてみます。

　基本的なインフラだから受益者負担の原則が当てはならない、という点については根本的な疑問があります。

　まず第一に「基本的なインフラとは何か」という範囲が明確になっていません。鉄道は？航路は？などと考えると、どれが無料に相応しいのかは、総合的な交通政策で定義づける必要があります。

　高速道路を鉄道の特急に例えた議論を見たことがありますが、ある意味では「正論」です。一般道路という「お金がかからない選択肢」があるのですから「お金をかけても時間を短縮したい」人だけが使えば良い、という議論です。特急電車にかかる特急料金のように「お金で時間を買う」ものであると考えるわけです。

　さらに「受益者負担」の裏返しである「受益者でない人も負担する」状態が正しいか、という議論もあります。はっきりいって「高速が無料になったからドライブに行こう」というレジャー組が使う高速の費用を税金で負担するのは、心情としては許し難いものがあります。こうした（声なき）声に応えられるだけの「合理的な理由」を民主党は示すことができるのかどうか。

　さらに、流通コストが下がると盛んに喧伝されていますが、若干の疑問があります。渋滞によるロスや「流通コストが下がる」ということを前提とした費用設定が果たして良いことなのか、などの問題です。

●　暫定税率などを含んだ問題

（ガソリン税を含んだこのあたりの問題については、昨年１１月のエントリー「今必要な経済政策は７　道路、ガソリン、高速料金・・・トータルな交通行政不在のつけ」でかなり詳しく述べていますのでご覧下さい。）

　やや乱暴な議論ですが、私はガソリンなどは、レジャーに使われるなどのパーソナルユースについては高い税金をかけてもよいと思っています。もちろん、高速なども用途によって料金設定を変えても良い。やり方は難しいでしょうし、ある意味で「暴論」であることはわかっていますが、「脱車社会」を目指すことが、鳩山首相が決めた「温室ガス25％の削減」にもかなうのではないかと思うからです。

　民主党は、自らの「高速無料化」の公約に自分を縛るのではなく、７割の国民が高速無料化に反対している現状を冷静に考えて、交通政策の立案を図るべきです。

（５）地域主権

「地域主権」とまとめられた民主党の公約の見出しは以下の通りです。

27）霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立する
28）国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
29）目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
30）高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
31）個別所得補償制度で農山漁村を再生する
32）食の安全・安心を確保する
33）郵政事業を抜本的に見直す
34）市民が公益を担う社会を実現する

　この項目を何回かにわけて論評します。

　ここに並べられている「公約」は、とてもひとつのカテゴリーに収まる物ではありません。このあたりに、民主党の政策に対する一抹の不安を禁じ得ませんが、この分類に応じて話を進めていこうと思います。

27）霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立する

　この分野での目的は「地域主権」「国と地方との対等な協力関係の構築」「地域の活性化」であるとしています。そして具体策として

・「行政刷新会議」を設立して地方への権限と財源の移譲を行なう
・国と地方の協議機関を儲ける
・ひも付き補助金を廃止して一括交付金として交付する

を掲げています。

　第二項目は、橋下大阪府知事に指摘されて慌てて公約に追加した、というお粗末さを露呈してしまいましたが、協議機関を設けること自体は大変結構なことだと思います。その協議機関では、「国と地方自治体との関係」だけでなく「国民主権、地域主権の意味」も十分に議論されることが必要です。

　現在の国と地方自治体が非常に「いびつな」関係にあることは明らかです。あまり取り上げられないのですが、地方公共団体の首長（ないし副首長など）は、旧自治省の貴重な「天下り先」でした。官僚出身の知事はとても多いのですが、特に自治省から地方公共団体に「出向」してその県の副知事におさまり、さらに知事（大きな市であれば市長）を目指すというルートが、「二流官庁」であった自治省の「出世ルートのひとつ」だったのです。現在でも自治省出身の知事は１１人（他官庁は合計で１４人）いますが、鹿児島のように過去５人の知事のうち４人が自治省出身という、まさに「自治官僚の天下り指定席」になっているところもあります。

　これは、地方自治体の首長を「官選」で決めていた時代の名残りでもあります。「地方を導くのは中央」という発想がいまだに生き続けていることの表れです。

　現在は「総務省」になっていますが、「自治省」では入省後に10年から20年の地方への出向が普通でした。もちろん「キャリア」として、いきなり管理職からスタートする訳ですが、各県を渡り歩く人も、ある県にとどまって「出世街道」を歩む人もいます。もちろん、自治省に出戻ってキャリアの階段を上がる人もいるのです。

　地方分権を名実共に実効性のあるものにするためには、まず、この「自治省出身者のキャリアアップのためのルート」を絶たなくてはなりません。「中央の指導を仰ぐ」「中央とのパイプになる」という大義名分で自治省出身者を受け入れ続けているのは、地方自治体自身なのです。道州制などの「形」を替えても、中身がこのままでは意味がないのです。

　明治以来、日本の中央官僚は、地方を実質的に支配するためのさまざまな方策を行なってきました。そのひとつが、キャリアの「地方出向」です。旧大蔵省では入省数年の若者が各地の税務署長として赴任する、旧郵政省ではやはり若手が各地の郵便局長になる、というような習慣がありました。これは、中央官庁のエリートが人を睥睨することを覚えるためには効果的で、若いうちからエリート意識を叩き込まれたのです。私の知人（友人とは言えない／苦笑）も何人かこうした経験をして東京に戻ってきましたが、みなさん立派な「エリート」に育っていました。こうしたエリート意識が、「俺たちのやっていることに間違いはない」という無謬主義を支える深層意識として官僚を支えてきたのです。

　霞ヶ関を解体するためには、そして、地方と中央官庁の関係を根本的に改めるのであれば、こうした官庁のシステム自体を完全にぶちこわすことが必要です。

　次に、地方自治体の再編についてもいくつか述べておきましょう。

「平成の大合併」として、全国の基礎的な自治体の合併が「合併特例債」と補助金、そして、合併後の議会定数の特例（合併前の議員の特権を維持する）を「エサ」にして勧められたことは記憶に新しいことだと思います。行政の簡素化と議員の削減などがその大義名分でしたが、実際の生活圏を無視し過疎地をさらに不便にするこの平成の大合併は、後年、「平成の三馬鹿政策」のひとつとして数えられることになるでしょう。

　経団連や経団連の覚えめだたい橋下知事などが主張する「道州制」についても、同じような疑問がついてまわります。行政が効率化と集中化を目指せば、これまでと同じような一極集中と遠隔地・過疎地の切り捨てが進むでしょう。経団連が道州制を主張しているのは、できるだけ行政コストを下げることが最大の目的です。行政をまるで会社組織のように考え、効率化と人員削減だけを狙ったものなのです。

　行政を「サービス」と捉えるのであれば、それぞれの地域や個人に合ったサービスを行なうためには、行政の単位は小さな方が有利です。その点では、小沢幹事長の持論である「300の基礎自治体」の方がまともかもしれません。そして、小回りが利く「有利さ」を忘れてしまった「大きな」行政は、心を失ったものにしかなりません。

　民主党がこうしたこともすべて配慮できる力量があるのかどうか、注意深く見ていきたいと思っています。

　今日の朝刊に、こんなニュースがありました。各紙とも（かなり濃淡はありますが／苦笑）大きな扱いですので、すでに見た方もおおいでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　朝日新聞より　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大統領、東欧のＭＤ計画中止を表明　米ロ核軍縮に弾み
2009年9月18日1時16分　【ワシントン＝望月洋嗣】

　オバマ米政権は１７日、欧州の旧共産圏ポーランド、チェコにミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設を配備するとしてきた現行計画を中止すると発表した。イランから欧州への中・短距離ミサイルによる脅威を想定し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を軸に、１１年から新たなＭＤ計画を進める。

　米国による東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。東欧配備の中止によって、年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれそうだ。

　米国防総省は最新の情報として、欧州を射程に入れるイランの中・短距離ミサイル開発が予想より早く進む一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発は遅れていると分析した。これを受け、新システムの構築では「すでに能力が証明済みで、費用対効果が上がる技術を使う」（オバマ大統領）ことになった。

　ゲーツ国防長官が記者会見で説明した新たな計画では、ＳＭ３と移動型レーダーによるシステムを１１年から配備。１５年にはＳＭ３を改変した地上配備型の移動式迎撃ミサイルも加えて、防衛能力を強化するなどとしている。その結果、チェコとポーランドに配備予定だったレーダーや地上配備型の迎撃ミサイルは不要になる、という理屈だ。

　一方、東欧諸国が、対ロシア優先での切り捨て策と不満を抱くことに配慮し、オバマ大統領は「ポーランドやチェコとは今後も集団的な防衛で協力していく」と述べた。

　米国はブッシュ政権下で、北朝鮮のミサイルの脅威を想定した限定的な地上配備型ミサイル防衛網を米本土の太平洋側に配備し、日本とも国際協力を進めてきた。路線変更が東欧配備の中止にとどまれば、直接の影響は小さいとみられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オバマ政権が発足した時のエントリー「オバマ新大統領への期待と不安」とクリントン国務長官らが決まった昨年１２月のエントリー「これで大胆なチェンジがきたいできるだろうか／オバマ新大統領の閣僚名簿から読めること」でも述べましたが、オバマ政権は「チェンジ」を掲げて登場したわりには、予想通り外交政策ではあまり大胆な転換をして来ませんでした。

　特に、対イスラエル、アラブに対しては、民意を失ったイラク派兵の終息を決定した後に「テロとの戦いの主戦場はアフガン」として、アフガンでの対タリバーン対策に注力を注いでいます。

　私は、こうした「キリスト教社会の過剰なイスラム社会への介入」がもたらす「憎悪の連鎖」を危惧するものであり、オバマ政権のアフガン対応は、はっきりいって誤りであると思います。

　そうした中で、初めて「オバマらしさ」が出た外交対応がでました。MDは、その実効性も怪しいにもかかわらず、「配備するぞ」という「脅し」がロシアに対する圧力になると考えたネオコンと防衛産業が結託して推進の旗ふりをして来たものです。イランのミサイルに対処するため、というのが表向きの理由ですが、相変わらず「ロシア＝悪」という固定観念に凝り固まったアメリカ保守派の「置き土産」であることは明らかです。

　MD配備は、ある意味で一番手をつけやすい「チェンジ」です。これを突破口にして、オバマ政権が「新自由主義」「新保守主義」からの「意識のチェンジ」を実行して新たなる世界観を見せてくれることを期待したいと思っています・・・・それほど楽観的ではありませんが・・・・

（４）年金・医療

16）年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
17）年金保険料の流用を禁止する
18）一元化で公平な年金制度へ
19）年金受給者の税負担を軽減する
20）歳入庁を創設する
21）後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
22）医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
23）新型インフルエンザ等への万全の対策、がん・肝炎対策の拡充
24）被爆者を援護する
25）介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる
26）「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す

●　年金制度について

　年金制度については、その主要な議論が「失われた年金」「社会保険庁のいい加減ぶり」というところに矮小化されてしまっていることに大きな危惧を感じてきました。年金制度についての根本的な問題は、以下の通りだと考えています。

①　国民年金の給付水準の低さ

　40年間保険料を納めても６万円台、25年なら４万円台というのが国民保険の給付額です。この給付額では、リタイアした後も働くか、貯蓄をしておいてそれを取り崩して生活をするか、どちらかでないと生活ができないことを意味します。大企業に勤めている方ならそれなりの年金給付額になりますが、自営業や自由業、中小企業で充分な企業年金をかけられないところなどでは、働けなくなるまで働いてもその後の生活は全く保証されていません。当然、ひとりひとりが老後の生活のための準備をするしかないのですが、それが貯蓄率の高さを生んできた大きな要因のひとつです。

　いわゆる「ロストジェネレーション」以下の世代の人たちにとっては、問題は更に深刻です。安定した年金を受け取れる企業に勤められる比率が下がり、貯蓄する余裕など全くない所得で暮らさねばならない人が多いのです。もちろん、年金保険料を納めることができない人も増えています。

「どうせ払っても生活ができる給付はもらえない」年金では、保険料を納付する意欲がなくなっても仕方がないでしょう。

②　年金制度そのものに対する不安

　そんな給付水準の年金制度しかないにもかかわらず、給付開始年齢はどんどん引き上げられ、保険料は値上がりが続きました。いわば「国家的詐欺」が延々と続いてきたのです。

　私も、10年以上国民年金を納めていない時期がありました。年金の給付開始年齢が引き上げられ保険料が値上がりしたときに、社保庁の職員に「これからきちんと保険料を納めれば、給付年齢がきたら現在の予定額がきちんと支払われるという確証がほしい」と文書で要求したら、なんと保険料を取りにこなくなったのです。当時はまだ社保庁のでたらめぶりが明らかになる前でしたが、要するに「面倒なところにはいかない」ということだったのでしょう。その後10年ほど立ってから、突然「払わないと差し押さえをする」というお手紙をいただきました。同様の事例は他にも聞いています。これが、社保庁の「あたりまえのやりかた」だったのです。
　
③　年金制度の不平等

　公務員の年金には俗にいわれている「三階建て」の部分（職域加算）があります。厚生年金にはないこの部分が「公務員の過度の優遇」とされ、３年後にはなくなる予定です。議員年金に至っては、市議、県議、国会議員を10年ずつ勤めて、（普通の勤め人より遥かに高い年金を）３倍得られる議員もいます。こうした事実が、年金制度そのものに対する不平等感、不信感を高めたことは言うまでもありません。

　また年金制度には、世代間の圧倒的な不平等があります。現在の年金受給者は保険料の６～７倍の給付を受けることができますが、現在４０歳の人は２～３倍の給付しか受けられません。もちろん、現役時代の収入と年金を比較した比率も下がる一方です。

④　このままだと破綻することは明白であるのにそれを隠してきたこと／年金行政に対する不信

　これは政治の問題です。官僚が誤魔化し方を考案しそれを政治家が広める、という方法で、長い間国民は年金（や医療保険）の実態を隠されてきました。いよいよ誤魔化しきれなくなっても、「100年安心」などという全く根拠のないPRや、モデルケースを「敢えて選んで」年金の給付額が維持できるような「嘘」をばらまいてきました。こうした根本的な「ごまかし」に加えて、社保庁の不祥事が不信を更に大きくしたことはあきらかでしょう。

　年金制度に手を付けるのであれば、現状のこのような問題点が解消されることがどうしても必要です。民主党のマニュフェストを見てみると、

・年金制度の一元化
・「所得に応じた負担」と「所得比例年金」の創設
・月額７万円の「最低保障年金」の創設

が謳われています。基本的にはこの方針は誤っていないと思います。しかし、不十分です。それは大まかに言えば次の２点について、「何を目的としているのか」が見えないことが根本的な原因です。より詳しいとされる政策集を読んでも、マニュフェストの項目を「説明」したぐらいで、明確に見えて来ないところがあります。

・月額７万円の意味
・所得に応じた負担とそれに比例する年金の果たす役割

　民主党の政策をそのまま理解すれば、全ての国民に最低月額７万円の年金を（消費税であろうと他の税であろうと）税金（国家予算）から支出し、それに加えた２階建て部分として納めた年金保険料に応じた年金を支払う、という構造になります。もちろん、月額７万円は（現行とほとんど変わらない）生活を維持するためには不十分です。つまり、「所得比例年金」にどれだけはらえば生活を維持できる水準になるのか、ということがまず問題になります。

　そこで「二階建て部分」の性格について考えてみます。

　所得比例年金に対して国費の補填があるとすれば、現在の国民年金基金と同様の仕組みになるのではないかと思います。問題は、企業が半分負担している厚生年金保険料がどこへ行くのか、ということがひとつ。これは、企業会計などとも関係してきますので、かなり複雑な作業が必要になります。

　二階建て部分をどのように負担するのか、という問題も明確にする必要があります。これまで安定した厚生年金制度の中にいなかった人にとっては、何が変わるのか、変わらないのかが明確ではありません。

　不平等をなくす、という点については（実現できれば）非常に効果がある政策だとはおもいますが、「年金は老後の生活を保障する」ものなのか、それとも「老後の生活の足しにする」ものなのかという、最も基本的なところを明確にする必要があると思います。

　また世代間の不公平は、すでに年金制度だけでは解決できないレヴェルに達しています。現在の受給者と同じ水準の給付を現役時代に支払うことなどとてもできないからです。この点は、他の政策とも併用して解決する必要があります。

　世代間の所得移転を標準化する政策の一例を挙げれば、一定以上の財産に対する相続税を大幅に上げることです。また、一定以上の預金や配当に対して配当課税などの特別扱いを止めるなどの方法も有効でしょう。こうした政策を組み合せて、格差を是正することが必要だと思います。

●　医療について

　別々に議論できるものではありませんが、医療については３つの面からの充分な検討が必要です。

①　医療制度そのものの問題（介護保険も含む）
②　医療の崩壊に対処するための方策
③　患者、クライアントと医療機関、医者との関係の再構築

「姥捨て山制度」と非難が集中した「後期高齢者医療制度」ですが、現在の医療保険制度が完全に行き詰まっている以上、何らかの対策が必要であることは明らかです。そして、医療保険制度の行き詰まりが「節約志向」に結びついて医療の崩壊を引き起こしているという側面も無視できません。それらを総合的に勘案して、医療制度のあり方を考える必要があります。

　また、医者と患者の関係についても考える必要があります。この部分は本来行政が関わるべきかどうか微妙な問題を含んでいますが、医療制度への信頼を回復させるためには、どうしても考えなくてはならない問題です。

　民主党の政策集の医療政策の最初には、「大方針」とも言うべき政策が掲げられています。

＊＊＊＊＊＊＊　民主党の政策集から　＊＊＊＊＊＊＊＊

国の責任で社会保障制度を維持発展

自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障費削減方針（年2200億円、5年間で1兆1000億円）は撤廃します。国民皆年金、国民皆保険を守り、求職者に対する新たなセーフティネットを構築します。
医療は提供する側と受ける側の協働作業です。各界・各層の代表の意見を幅広く聴取し、医療の抜本改革に関する目標と工程を定めた基本方針を策定、建議する会議体の枠組みと、政府が責任を持ってその実現を図る体制を確立します。

医療の安心・納得・安全

患者・家族の立場に立って、医師・医療機関との意思疎通を円滑化する「医療対話仲介者（メディエーター）」を一定規模以上の医療機関に配置します。
医療機関には、患者・家族への診療経過の説明、死因究明の努力、医療事故発生時の調査委員会の設置を義務付けます。各都道府県に設置される医療安全支援センターが、院外調査チームによる調査や裁判外紛争処理事業者（第三者ＡＤＲ）の紹介を行います。事故情報については、指定分析機関への届出義務をすべての医療機関に拡大し、分析や再発防止策の提言体制を強化します。以上を柱とした「医療における患者の尊厳を保障し、安全・納得を得られるための法律」を成立させます。

無過失補償制度の創設

医事紛争の早期解決を図るため、すべての公的保険医療機関、薬局、介護施設で発生した医療等事故事例全般を対象に、公的な無過失補償制度を創設します。補償原資は保険料、健康保険料、公的支出とし、制度運営のための基金を創設します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最初の項目には、方向性は掲げられている物の、具体策が何もありません。好意的に見れば、これから国家戦略局で具体化に向けたプロセスが作成されるもののひとつなのでしょうか。

　二項目は、非常に難しい問題をはらんでいると思います。医療事故が発生した時に病院内に事故調査委員会があっても、「病院の責任を逃れるための結論を出すための委員会」になってしまう危険が高いからです。現実に、医療事故で裁判に負けたり泣き寝入りをせざるを得なくなった多くの被害者が、強制力を持った第三者機関の必要性を述べています。医療機関は「あまり厳しくなると、当たり障りのない治療しかできなくなる」として、こうした外部の調査に対して反対していますが、こうした問題を処理できないと民主党の掲げている政策は絵に描いたモチになってしまうでしょう。

　また、無過失保障制度自体は、ある種の効果が期待できます。しかし、その制度があることで医療機関の責任が曖昧になってしまわないように十分な配慮が求められます。

＊＊＊＊＊＊＊　民主党の政策集から　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化

後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。
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　医療制度については、最初に明確な原則を打ち出す必要があると思います。現状の保健医療制度がこのままでは破綻することがハッキリしているからです。

　これまで厚生／厚労省がやってきたことは、「問題点の隠蔽」と「問題の先送り」でした。先送りをするためにつぎつぎと医療制度に絆創膏を当てて、本質的な部分を無原則に先送りしてきたのです。これは、「前任者の行なったことを引き継ぐ」「官僚は間違いを犯さない」「在任中は問題を起こさない」という体質にどっぷり浸かった、官僚機構の特質でもあります。そのために、嘘で塗り固めた説明を行ない、いかにして国民を「騙す」かに腐心してきたのです。

　企業の健康保険に加入している人はみなさん驚かれるのですが、国民健康保険（と介護保険）の保険料は、収入が多ければ（といってもたかだか500万ほどですが・・・）年額にして60万以上になります。これだけのお金を毎年払っていても、果たしてこの先医療保険制度がきちんと運用されていくのかどうかは不安だらけです。歳をとって今のような収入がなくなった時に、これだけ払ってきた保険料に見合う補償が受けられるのかどうか、なんとも頼りない限りなのです。

　医療保険制度の制度設計は、国民の不安が一層されるようなものになる必要があります。年金と共通する問題ですが、小手先の制度改正で何とかなるものではありません。民主党の政策集に書かれていることは、実際には何も言っていないに等しい状態です。これがどのような具体策になるのか、じっくりと見守りたいと思います。

　その他の「医者の増員」「有効活用」「勤務医の環境改善」などは、あらゆる手段を用いて行なうべきことでしょう。しかし、こうした医師の働くための環境整備の他にも、医師の偏在や不足が起こっている原因をなくすためには、開業医と勤務医の役割分担の明確化が必要です。

　私は都内の住宅地に住んでいますが、最寄りのJRの駅までの10分強の大通りには、開業医が11軒あります（大通りから少し入ったところまで合わせれば15軒以上になります）。11年前に引っ越してきた時には６軒でした。その後、内科２、整形外科、皮膚科、リハビリ科が中心の病院が５軒もできたのです。近くにはマンションが若干増え、住民も少し増えてはいるのですが、それにしてもほぼ倍になるような状況ではありません。もちろん、どこの医者も千客万来、というわけではないのです。どの病院もとてもきれいで、かなりの額の設備投資をしていることがうかがわれます。

　医者が足りないと言われて久しいのですが、一方でこうした現状もあるのです。

　また「医薬分業」についても考える必要があります。11軒の医者全部にかかったわけではありませんが、古くからやっている２軒の開業医（内科、内科と皮膚科）では、薬は病院で処方されます。大通りには調剤薬局が４軒（少し入ったところまで合わせれば７軒）もあるのに、です。そしてその病院で処方される薬にはもちろんジェネリックはありません。それどころか、今時珍しい薬を処方されることもあります。（どちらの医院もマンションを持っていたり大きな家が裏にあったりします。必死に闘っている勤務医の話を聞くと、このギャップに驚きます。）

　こうした例がこの地域に特殊なものだとは思えません。納めた保険料がどのように使われているかを考えるとき、こうした実例を見ていると「うーん」と考えてしまいます。

　民主党は今回、各地で「医師会の反乱」で票を増やしました。民主党が掲げる「公平な」制度を創るためには、これまでの既得権益にメスを入れなくてはならないケースもでてきます。これが可能かどうかが、民主党の政策が実効性のあるものになるかどうかのひとつの試金石です。

　次は、介護の問題です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　民主党政策集から　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

良質な介護を可能とするマンパワーの充実

良質な介護サービスの確保のため、事業者に対する介護報酬を7％加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げます。これは自己負担や保険料アップにつながらない方法で行います。介護の現場では、2009年4月より介護報酬が3％引き上げられましたが、介護労働者の賃金引き上げには至らず、労働者の賃金が低く抑えられたままとなっており、労働条件の悪化と深刻な人手不足が常態化しています。

ホームヘルパー・介護福祉士など介護スタッフの増員、専門性を高める施策を講じ、介護支援専門員（ケアマネジャー）の介護報酬を引上げるとともに、権限と裁量を増やし独立性を高めつつ、最低限の事務量となるようデスクワークの軽減策を講じます。

また、要介護認定が軽く出るのではないかという不安が高まっている新たな要介護認定基準についても、介護サービスの削減につながらないように高齢者の生活実態、要介護者のニーズがより適切に反映されるよう認定の見直しを行い、介護が必要な人が安心して必要なサービスを受けられるようにします。

介護サービス基盤の拡充

療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止し、介護の場から追い出されたり、長い間入所待ちを余議なくされたりしないよう、将来にわたって必要な病床数を確保します。地域における各種病床間・施設間の連携を促進し、適切な医療・介護提供体制を再構築します。また、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで、質の高いグループホームをはじめ、特別養護老人ホームや老人保健施設、地域の実情に応じた小規模多機能施設を増設します。介護保険制度は国民の共同連帯の理念によって成り立つものであり、家族介護だけに負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できるよう介護基盤整備を拡充します。

家族等介護者に対する実態調査と社会的支援

介護労働者の処遇改善、社会的地位の向上、家族介護者の負担を軽減するための社会的支援のあり方等を改善するため、早急に実態調査を実施します。小泉政権の下で、社会保障費の削減を意図して介護報酬が切り下げられたため、介護労働者の賃金が抑制され、離職者が増加、老老介護、家族介護の増大など、看過できない深刻な事態が生じています。介護保険法が施行され10年以上経過した今、このような危機的な状況を打開し、将来において持続可能で安定した制度となるよう真の介護の社会化を目指した介護保険制度の抜本改革に取り組みます。

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　昨年11月のエントリー「２兆円は介護報酬の引き上げに使え！」でも取り上げましたが、介護現場の重労働低収入は目を覆うばかりです。介護労働者の人手不足（これは介護士にもあてはまります）は、基本的にはこの「低収入」が原因です。使命感を持って介護現場に入ったものの、とても家族を養うことができる所得にはならず、やむなく転職してしまう例も後を絶ちません。介護現場で働く人たちが誇りを持てる水準の給与が保障されることがどうしても必要であると考えます。

　また、小泉・竹中路線で現実になった「要介護老人の施設からの追い出し」に対しては、緊急に対策をとる必要があります。政策集でも方向性は語られています。これを実現するための具体的な財源や方法論がどのように出されてくるのか、見守る必要があると思います。

　介護制度を十分に機能させるためには、社会の意識が大きく転換しなくてはなりません。自民党や自公連立政権が進めてきた「お金があれば充分な介護が受けられる」という方向を、「福祉に重きを置く」という意識に帰る必要があるのです。そのための負担をどのようにするか、国民全体が納得できるような方法は決してあり得ないので、民主党がどのような方向性を打ち出してくるかが注目されます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　民主党政策集より　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定

わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参画するようにします。そして、障がい者施策に関するモニタリング機関の設置、障がい者差別を禁止する法制度の構築、障がい者虐待を防止する法制度の確立、政治・選挙への参加の一層の確保、司法に係る手続における支援の拡充、インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育への転換、所得の保障、移動の自由の権利保障、障がい者への医療支援の見直し、難病対策の法制化など障がい者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。

障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を目指します。障害者自立支援法により、利用料の負担増で障がい者の自立した生活が妨げられてしまったことから、福祉施策については、発達障害、高次脳機能障害、難病、内部障害なども対象として制度の谷間をなくすこと、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定します。

また、障がい者福祉予算を拡充し、中小企業を含め障がい者雇用を促進します。精神障害者を中心とした社会的入院患者の社会復帰と地域生活の実現に向けて関連法制度の整備等を進めます。
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　障がい者に対する政策は、自公連立政権の性格をよく表しました。なかでも、障がい者の授産施設に受益者負担の原則を持ち込んだ障害者自立支援法は、自民党と公明党が押し進めてきた「福祉」政策の本質を表しています（「2008年を振り返る２」（７）弱者イジメの本格的な始まり）。こうした政策を改めることは当然だと言えるでしょう。

　障がい者との「共生」は長い間のテーマです。30年くらい前までは、障がい者を「隔離」することが主流で、共生を目指す障がい者の運動は困難を極めました。社会が少しずつ変化し、バリアフリーなども当たり前になってきたことは確かですが、まだまだ障がい者に対する偏見や差別はなくなっていません。

　障がい者総合福祉法が、障がい者を「可哀想な人」として扱うことなく、しっかりした理念を持って創られるのであれば、心から応援しようと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政策集から　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

生活保護制度の充実

生活保護制度は、わが国のすべての社会保障制度における最後のセーフティネットであり、国は憲法で保障されている「健康で文化的な最低限の生活」の水準を確保する責任があります。生活保護給付の生活扶助については、健康で文化的な生活を維持するため、安易な引き下げは行いません。

また、生活保護を受けているひとり親世帯に対して給付されていた母子加算が2009年4月に廃止されましたが、ひとり親家庭の子どもが安心して暮らせるよう、母子加算を復活させます。生活保護制度の見直しにあたっては、自立支援や就労支援の拡充、無年金者の発生を防止するための公的年金制度改革などと合わせ、セーフティネットとしての機能を確保します。
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「友愛」「命」を掲げる鳩山政権が、お金の論理で動くのではなく「血の通った政治」が実現できるかどうかが問われるひとつの試金石が、障がい者政策と生活保護政策です。官僚が机の上で決めた論理に従った政策が、多くの生活保護世帯を窮地に追いやってきました。

　生活保護世帯は、いかなる理由があっても車を所有することができず、貯金も許されません。爪に灯をともすようにして貯めた子どもの預金が原因で給付を打ち切られた例すらあります。「健康で文化的な生活」（ああ、何と懐かしい言葉であることか。朝日訴訟の最高裁判決のようなデタラメ判決しか下せない最高裁を持つ不幸な国民は政治に期待するしかないのです）が何を意味するのか、実際の運用まで含めた検討が必要です。

　また、ケースワーカーの教育、増員も急務です。ケースワーカーが抱える生活保護世帯が急速に増大しているにもかかわらず、ケースワーカーはほとんど増員されていません。「公務員は多すぎる」という声に圧倒されていて、本当に必要な公務員が不足しているのです。こうした現状をなんとかしないと、生活保護制度の充実などできるはずがありません。

　マンパワーの問題は、単純にお金を投入すれば良いというわけにいかない点でやっかいです。ケースワーカーや介護職、看護士や医師など、よく話題になっている分野だけでなく、製造業や鉄道などの運輸部門でも「技術の伝承」ができなくなっている現状が取り上げられることが多くなりました。これは、所得のいびつさが大きな原因のひとつです。こうした「大きな背景」もしっかり分析した上で、生活保護制度という「最後の砦」が有効に機能するような方策を考えてほしいと思います。

　この他の問題については割愛しますが、障がい者や失業者、生活保護世帯やホームレスなどへの対策には、これまでの活動で蓄積された民間の団体の「経験」と「知恵」の有効利用が不可欠です。この点にも十分に留意してほしいと思います。